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平成26年5月8日に日本創成会議によって発表された全国自治体の将来人口推計により、本区が23区唯一の「消滅可能性都市」とされたことを受け、区は、「豊島区消滅可能性都市緊急対策本部」を設置して、その要因分析と今後の対策を検討しました。
その後、緊急対策本部での検討を踏まえ、人口減少社会に対応し、区の未来を切り開く政策・施策を本格的に推進するため、緊急対策本部を発展的に解消して「豊島区持続発展都市推進本部」を設置することとしました。
会議資料のうちの一部を公開しています。
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豊島区が「消滅可能性都市」とされたことが、マスコミなどでも大きく報道され、区民の皆さまから区の将来を不安視する声も届き始めたことから、区はただちに区長を本部長とする「豊島区消滅可能性都市緊急対策本部」を設置し、要因を分析するとともに、人口減少社会に対応するための対策について検討しました。
豊島区消滅可能性都市緊急対策本部は、第5回(平成26年7月24日)まで開催され、人口減少社会に対応するための政策・施策を「豊島区持続発展都市推進本部」で本格的に検討するため、発展的に解消されました。
豊島区が消滅可能性都市になった最大の要因は「若年女性(20~39歳)の転入が大幅に減る」という予測をされたことです(下記「第2回資料1」参照)。
この予測は、過去の国勢調査の動向に基づいていますが、住民基本台帳に基づく最新のデータは、全く違う傾向を示しています。
豊島区の人口は増え続けています。次世代を担う子供の人口が増え、今回問題にされた若年女性の人口も安定していますので、豊島区が消滅するとは考えられません。
会議資料のうちの一部を公開しています。
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