ふるさと納税等によってみなさんのサービスが低下しています！！

ふるさと納税等によって約649.5億円もの税金が豊島区から失われており、小学校約9校分の改築ができる金額に相当します。

ふるさと納税等の不合理な税制改正により、豊島区の貴重な税金は一方的に失われ続けています。

豊島区ではふるさと納税等の不合理な税制改正により、令和7年度までの累計で約649.5億円もの区の税金が失われています。

特別区全体でもふるさと納税の影響は大きく、令和6年度で約3,200億円、平成27年度から令和6年度までの累計では約1兆9,000億円の税金が失われました。

ふるさと納税等の不合理な税制改正は、自治体間が財源を奪い合う構図を助長し、共倒れになりかねない危険なものであり、本来の地方自治の姿ではありません。

人口減少社会を迎える中、必要なことは、東京を含む全国の各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら更なる共存共栄を図っていくことです。

そのために国が果たすべき役割はすべての自治体が安定的なサービスを提供することができるよう、地方税財源を拡充する仕組みを構築することです。

今後とも豊島区は特別区長会と連携しながら、地方税財源の充実・確保及び自治体間に不要な対立を生む不合理な税制を是正するよう、国に求めていきます。

なお、「令和6年度東京都税制調査会報告」でも、ふるさと納税については、「受益と負担という地方税の原則、寄付本来の趣旨等を踏まえ、廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべき」としています。

東京都税制調査会や特別区長会事務局が取りまとめた資料は下記リンク先をご覧ください。