ふるさと納税等によってみなさんのサービスが低下しています！！

ふるさと納税等によって約649.5億円もの税金が豊島区から失われており、小学校約9校分の改築ができる金額に相当します。

ふるさと納税等の不合理な税制改正により、豊島区の貴重な税金は一方的に失われ続けています。

豊島区ではふるさと納税等の不合理な税制改正により、令和7年度までの累計で約649.5億円もの区の税金が失われています。

特別区全体でもふるさと納税の影響は大きく、令和7年度で約1,065億円、これまでの累計では5,600億円の税収が減収となりました。

豊島区でも同様に影響が大きく、令和7年度で28.6億円、これまでの累計では165億円の税収が減収となりました。

＜ふるさと納税に関する周知チラシ＞

• ＜豊島区ver.＞ふるさと納税が増えると豊島区の税収は減っていく・・・！（PDF：650KB）
• ＜特別区長会事務局ver.＞ふるさと納税 その裏側も知っていますか？（PDF：2,222KB）

ふるさと納税におけるワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度は、主に確定申告を必要としない給与所得者等について、所定の手続きをするだけで、確定申告しなくても寄附金税額控除が受けられる制度です。しかし、ワンストップ特例では、さらに所得税分も住民税から控除され、自分が住むまちの財源がますます減少します。

ワンストップ特例制度は、マイナンバー及びマイナポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みであり、既にマイナポータル連携による確定申告が開始されている現状を踏まえて速やかに見直すべきです。

ふるさと納税等の不合理な税制改正は、自治体間が財源を奪い合う構図を助長し、共倒れになりかねない危険なものであり、本来の地方自治の姿ではありません。

人口減少社会を迎える中、必要なことは、東京を含む全国の各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長しながら更なる共存共栄を図っていくことです。

そのために国が果たすべき役割はすべての自治体が安定的なサービスを提供することができるよう、地方税財源を拡充する仕組みを構築することです。

今後とも豊島区は特別区長会と連携しながら、地方税財源の充実・確保及び自治体間に不要な対立を生む不合理な税制を是正するよう、国に求めていきます。

なお、「令和6年度東京都税制調査会報告」でも、ふるさと納税については、「受益と負担という地方税の原則、寄付本来の趣旨等を踏まえ、廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべき」としています。

東京都税制調査会や特別区長会事務局が取りまとめた資料は下記リンク先をご覧ください。

• 東京都税制調査会報告（東京都ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）
• 不合理な税制改正等に対する特別区の主張（特別区長会ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）