被災地への罹災証明コーディネーター派遣に対し、内閣府より感謝状を受領しました

豊島区では、罹災証明コーディネーター登録制度に基づき、被災地おいて罹災証明事務のマネジメントに関する助言や調整等を行うため、罹災証明コーディネーターを被災地へ派遣し、円滑な公的支援の実施に向けた体制構築の支援を行ってまいりました。
このたび、一連の被災地支援の取り組みが評価され、令和8年10月15日、内閣府政策統括官（防災担当）よ感謝状を受領いたしました。

豊島区では、引き続き被災地への支援に取り組んでいくとともに、派遣を通じて得られた知見や経験を活かし、区の災害対応力向上にも取り組んでまいります。

表彰対象

令和7年台風第22号及び台風第23号による災害

被贈呈者：豊島区長及び罹災証明コーディネーター1名

派遣先：東京都八丈町

令和8年熊本地震

被贈呈者：豊島区長及び罹災証明コーディネーター3名

派遣先：熊本県氷川町及び美里町

罹災証明コーディネーターとは

内閣府では、罹災証明事務に関するマネジメント業務の経験を有し、発災時に被災市町村に対し必要な助言等を行う者として各地方自治体から推薦のあった者について、「罹災証明コーディネーター」として令和7年7月18日から登録募集を開始しています。
登録された「罹災証明コーディネーター」は、要請のあった被災市町村に派遣され、住家被害認定調査等に関する支援を行います。
なお、令和8年9月8日時点、全国で43名が登録されており、本区では4名の職員が登録しています。