緊急地震速報とは

緊急地震速報は、気象庁が平成19年10月1日より、広く一般に向けて発表を開始しました。
それに合わせて、区では、都内で初めて「緊急地震速報」を防災行政無線の拡声器（公園や学校等に設置しているスピーカー）で区民の皆様にお知らせする体制を整えました。
気象庁から発令される緊急地震速報を、全国瞬時警報システム（J-ALERT）で受信し、東京23区での震度が5弱以上となるおそれがあるときに、自動的に防災行政無線の拡声器からお知らせします。

緊急地震速報とは

（気象庁の緊急地震速報リーフレットより）

地震発生後、地震の揺れは、震源から波紋のように波（地震波）として伝わっていきますが、その地震波には、主にP波（初期微動）とS波（主要動）の2種類があります。

地震波は、最初にP波が伝わり、次に強い揺れのS波が伝わり、地震による被害は、主にS波によってもたらされます。

緊急地震速報は、このP波とS波の伝わる時間差を利用して、地震の発生及びその規模を素早く知り、地震による強い揺れが来ることを、強い揺れが始まる数秒～数十秒前にお知らせする新しい情報であり、例えば、住民のかたに、「大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる」等の避難行動を促すことにより、減災効果を期待するものです。

その他、情報の活用により減災効果が期待される事例は以下のとおりです。

• 列車・エレベーターの自動制御による緊急停止
• 医療機関における手術の一時中断等による患者の安全確保等

緊急地震速報の特性

緊急地震速報が住民のかたに伝達される場合、大きな揺れが到達するまでの時間は数秒から数十秒であると想定され、住民のかたがとりうるのは、主に「大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる」等の避難行動が中心となります。

また、住民のかたに緊急地震速報が提供される場所は、一般的に、家庭内、デパートや駅等の不特定多数の者が出入りする施設内、屋外、乗り物で移動中等様々ですので、置かれた状況に応じて避難行動が異なります。

さらに、緊急地震速報の技術上の特性（限界）として、以下の点に留意する必要があります。

• 内陸の浅い地震（直下型地震）等の場合には、住民のかたへの伝達が大きな揺れの前に間に合わない場合があります。
• 緊急地震速報の発信後、住民のかたに伝達されるまでに一定の時間を要しますので、住民のかたへの伝達が大きな揺れの前に間に合わない場合があります。
• 場合により、誤報が発信される可能性があります（誤報の場合にはキャンセル報が出されます）。

防災行政無線よる緊急地震速報の留意点

提供基準の違い等から、テレビやラジオ等で緊急地震速報の提供が行われても、防災行政無線による緊急地震速報の提供が行われない場合があります。

緊急地震速報を見たり聞いたりしたときは

• 緊急地震速報 利用の心得
• 緊急地震速報について（NHKホームページ）（新しいウィンドウで開きます）
• 「緊急地震速報について」よくある質問集（気象庁ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）

更新日：2023年3月27日