消費生活相談

消費生活に関するご相談を受け付けています

聴覚に障害がある等、電話による相談がしづらい方は、

聴覚障害者のための消費生活相談（東京都総合消費生活センター）（新しいウィンドウで開きます）をご利用ください。

消費生活センターでは、契約トラブル、クーリング・オフ、悪質商法、商品の品質に関することなど、消費者の消費生活に関するご相談を受け、トラブル解決のための情報提供や助言などを行っています。

受付日時	月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く） 午前9時30分から午後4時30分まで
対象	豊島区内在住・在勤・在学の方 上記以外の方は、お住いの消費生活センターにご相談ください
相談窓口	消費生活センター（区役所本庁舎7階） 相談専用電話番号：03-3984-5515

• 事業者の方は、事業者向けの相談窓口をご利用ください。

相談にあたって

• 相談は、原則として、契約者ご本人からお願いします。トラブルにあったご本人が、病気等で電話をすることが難しい場合には介護や見守りをしている方からの相談も受け付けます。
• 相談受付時には、相談者の方に、氏名、住所、電話番号、年齢、職業をお聞きします。
• 相談に際しては、トラブルの解決のためには関係ないことのように思われる事項も含め、詳しくお話をお聞きする場合があります。
• 相談の前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズにすすみます。
• 案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。必要なときは、まずはご相談ください。
• 相談は無料ですが、電話相談の場合は、ご自分でかける際の通話料はご負担ください。コレクトコールやかけ直しには応じられません。
• 当センターがあっせんする場合、相談者の方には、事業者宛てに契約の経緯と要望を伝える手紙を書いて送付していただきます。契約トラブルの場合は、消費者がその申し出内容について手紙を書いて事業者に伝える必要があります。※当センターは、相談者から相談内容を聞いただけの段階で、事業者へ直接電話で要望を伝えることはできません。

• 相談を受けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、年齢、職業をお聞きします。これらの個人情報は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
• 提供いただいた情報は、次の被害者を出さないために役立ちます。特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料や注意喚起を促す情報として活用します。

土曜、日曜、祝日に利用できる相談窓口

土曜、日曜に相談を受け付けています。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

• 公益社団法人　全国消費生活相談員協会（新しいウィンドウで開きます）

聴覚に障害のある方のための消費生活相談（東京都消費生活総合センター)

• 聴覚障害者のための消費生活相談（東京都消費生活総合センター）（新しいウィンドウで開きます）

外国語での消費生活相談（東京都消費生活総合センター）

• 東京都消費生活総合センターの電話による外国語（英語・中国語・韓国語）相談（新しいウィンドウで開きます）

日本に滞在中の外国人のための消費者トラブル相談（国民生活センター）

• 訪日観光客消費者ホットライン（新しいウィンドウで開きます）

悪質事業者通報サイト（東京都） 

• 悪質事業者通報サイト

 

 

 

更新日：2023年6月4日