会計関連文書の押印の省略について

豊島区では、事業者・区民の皆様の利便性の向上、行政手続きのオンライン化の推進を図るため、法令等により押印が必要とされる一部の文書を除き、会計に関連する文書について、原則として押印を省略できることとします。

これに伴い、文書の提出時の本人確認など真正性を確保するための手続きに関し、ご理解とご協力をお願いします。

押印省略の対象となる会計関連文書（令和8年4月1日適用開始）

• 申請書（補助金関係）
• 実績報告書（補助金関係）
• 請求書（契約関係、補助金関係）
• 口座振替依頼書（債権者と同一名義）
• 領収書

留意事項

• 従来通り押印した文書も有効です。
• 押印を省略した文書は、電子メールでも提出できます。この場合、ファイル形式はPDF等、編集・修正が容易でない形式で提出してください。
• 豊島区からお渡しした様式に押印欄がある場合の取扱いについては、提出先となる担当課へお問い合わせください。

押印が必要な文書

次の文書については、従来どおり押印が必要です。

• 請求権や受領権の委任に関する文書（委任状、口座振替依頼書（債権者と異なる名義））
• 国の法令等又は他自治体の条例・規則等により押印が義務付けられている文書
• 金融機関等、豊島区以外の組織・団体から押印が義務付けられている文書

真正性の確認について

押印の有無によらず、本人確認などにより文書の真正性を確認するため、ご協力をお願いします。

電子データまたは紙の書類を提出する際は、担当課の定める方法により、提出者本人の確認などを行います。

以下に確認方法の例を示しますが、提出先となる担当課が確認可能と判断する方法であれば差し支えありません。詳細については、担当課へお問い合わせください。

真正性の確認方法の例

電子メールにより、電子データを提出する場合

• 区からのメールを受信したアドレスから、返信する形で提出（送信）する。
• 事業者登録で届出しているアドレスから提出（送信）する。
• 提出書類やメール本文に、「発行責任者及び担当者」の役職（所属）・氏名及び連絡先（電話番号）を記載する。

窓口または郵送で、紙の書類を提出する場合

• 名刺等の本人確認書類（発行責任者及び担当者）を提示または同封する。
• 提出書類に、「発行責任者及び担当者」の役職（所属）・氏名及び連絡先（電話番号）を記載する。
• 区が所在地（住所地）へ郵送した用紙を持参または返送する。
• 送付文等に、「発行責任者及び担当者」の役職（所属）・氏名及び連絡先（電話番号）を記載する。

補足

• 本人確認書類は、法人の場合は名刺等、個人の方はマイナンバーカードや運転免許証などをご提示ください。なお、これら以外の書類であっても、担当課が確認可能と判断したものは本人確認書類として取り扱います。
• 文書の真正性の確認のため、上記以外の方法で確認させていただく場合や、記載された連絡先に対し担当課から連絡を差し上げる場合があります。

押印省略に伴うQ＆A

押印省略となる書類の取り扱いについて、Q＆A（一問一答）の形式でポイントを下記にまとめました。参考にご確認ください。

Q1.電子データで押印を省略した文書の提出後に、誤字に気付きました。訂正できますか？

A1.原則として再提出していただく必要があります。

提出された電子データを原本として取り扱いますので、訂正はできません。

Q2.紙で押印を省略した文書の提出後に、誤字に気付きました。訂正できますか？

A2.原則として再提出していただく必要があります。

（注意）

再提出が難しい場合、区職員が訂正内容を確認したうえで、書類の余白に訂正内容を記録する方法により対応できる場合があります。その場合でも訂正できる範囲は、書類の主要な内容に影響がない箇所に限ります（申請日、請求日、住所、申請内容の内訳等）。

提出前に、内容を十分ご確認ください。

なお、従来どおり押印して提出する文書については、訂正印や捨印による訂正が可能です。

Q3.押印省略した場合でも、契印は必要ですか。

A3.押印を省略した場合、契印は不要ですが、消失や改ざん防止のため、総枚数及び各ページ番号がわかるよう記載にご協力ください。

(例)2枚中1枚目、1/2,2/2等

また、紙で提出される場合は、抜取りやページ順の入れ替わり防止のためホチキスなどにより留められた状態で提出いただきますようお願いします。

Q4.文書のあて名は担当部署名でも良いですか。

A4.あて名は「豊島区長」または「豊島区教育長」あてに作成してください。