若年層の政治参加の積極的な推進を求める意見書

公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳に引き下げられた。1946年に選挙権年齢が20歳以上の男女とされ実施されて以来の大改革である。また、投票日当日に大規模小売店舗や駅で投票ができる「共通投票所」の設置や期日前投票の時間の弾力化など、投票環境や機会の向上が図られている。
若年層の政治参加は、民主主義の健全な発展のためにも大いに期待される。
総務省と文部科学省は、学校現場における政治や選挙等に関する学習内容の充実を図るとして、副教材等を作成し配布しているが、先般、文部科学省が、高校で始まっている「主権者教育」について調べたところ、模擬選挙の実施が3割に満たないなど、実践的な授業が十分行われていないことが分かった。
政治活動の自由は憲法に保障された基本的人権の一つである。偏った教育の防止に努め、18歳選挙権を契機として、国や地域、社会における課題や争点についてみずから考え、判断し、行動する、自立した市民としての能力を育てるための主権者教育のさらに踏み込んだ取り組みを実施し、初等中等教育段階から確立することが必要である。
よって豊島区議会は、国会及び政府に対し、政治的中立の確保を徹底した上で、主権者教育について、教育現場が安心して積極的に取り組めるような環境を整備するとともに、新たな有権者となる高校生の政治活動の自由の確保に配慮した施策を講ずるよう要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月11日

豊島区議会議長 竹下 ひろみ

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣あて