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国より令和４年度国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率の算定に用いる仮係数が通知され、東京都より、その仮係数に基づく保険料等の算定結果が示されたところである。
今回、東京都より示された保険料算定結果は、令和３年度と比較して９．４％増と大幅に伸びており、その主な要因として、「一人当たり医療費の増」が挙げられている。
医療費が増えた大きな要因には、感染拡大に伴う検査・診療数の増加や診療報酬上の臨時的な取扱い等の新型コロナウイルス感染症による特殊な影響があると推察される。
こうした非常事態に伴う特殊な影響を考慮し、経済的な課題を抱える者が多い被保険者の負担については、十分な配慮が必要である。特に、診療報酬上の臨時的な取扱いについては、通常の医療費の枠組みと切り離して考えることが適当であり、平常時とは異なる特例的な対応が必要であると考える。
よって、豊島区議会は、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよう、新型コロナウイルス感染症という特殊な影響による被保険者に対する過度な負担を防ぐため、国に財政支援を求めていくこと、また、国民健康保険財政の責任主体として東京都独自に必要な財政措置を特例的に講じることを強く要望する。
以上のとおり、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年２月９日
豊島区議会議長 磯 一 昭
東京都知事 あて
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