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国民健康保険は、被保険者に高齢者が多いことなどから、医療費が増加傾向にある一方、保険料負担能力が弱い方々の加入割合が高く、保険料の負担率が高いという構造的課題を抱えている。また、高齢化の進展による介護サービス利用者増に伴い、介護納付金が年々増加し、２号被保険者の負担が重くなっていくことが避けられないほか、近年の高額医薬品の使用、医療技術の高度化等が医療費の増要因となり、国保運営において新たな課題となっている。また、社会保険の適用拡大により、現役世代が被用者保険に移行することで、これまで以上に医療費がかかる層の加入割合が高まることが想定され、一人当たり保険料のさらなる増加が見込まれる。さらに、被保険者に占める無職・非正規雇用・外国人世帯の割合や転出入率が高いこと等により、非常に厳しい保険料徴収の環境下に置かれている。このため、財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担う東京都は、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営ができるよう、下記の方策を講じること。
記
１ 国民健康保険財政の責任主体として、東京都独自に必要な財政措置を講じること。
２ 激変緩和措置の継続や高額医療費の保険給付に対する特別な財政支援など、被保険者の保険料負担や保険者の財政負担が急激に増えることのないよう、必要な措置を講じることを国へ働きかけること。
３ 増大する医療費の適正化に資するため、国は後発医薬品の使用促進を図るとともに、数量シェア目標値の達成に向けて必要な措置を講じるよう、国へ働きかけること。
４ 子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料の軽減について、対象者および軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図るよう、国へ働きかけること。
５ 外国人の資格の適正な管理、海外療養費、海外出産に伴う出産育児一時金の支給等、国外において発生した事由に基づく保険給付事業の適正な執行が行えるよう、国は国保の制度や運用の改善に向けて必要な措置を講じるよう、国に働きかけること。
６ より公平かつ健全な医療保険制度の実施のために、国民健康保険制度の構造的な課題の改善を含めた見直しについて必要な措置を講じるよう、特別区の意見も踏まえ、国へ働きかけること。
７ 令和６年秋にマイナンバーカードと被保険者証の一体化を目指す政府方針を踏まえ、国の責任において、区市町村に対する適切な措置を実施するよう、国へ働きかけること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年１２月５日
豊島区議会議長 池 田 裕 一
東京都知事 あて
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