中東情勢による原油・ナフサ等を原料とする建設資材等の価格高騰及び供給不足への対応を求める意見書

　現在、中東情勢の悪化及び長期化により、原油・ナフサ等を原料とする建設資材等の価格高騰及び供給不足が発生し、区内中小事業者の経営や区民生活に深刻な影響を及ぼしている。

　令和8年4月、経済産業省は、ナフサについて国内需要4か月分を確保しており、中東以外からの輸入増加により半年以上の供給継続も見込まれていること、またシンナー原料となるトルエンやキシレンについても国内需要に応じた必要量を供給できているとの見解を示していたが、ナフサ及びシンナー原料となるトルエンやキシレンについて、供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生していることなどから、建設現場では依然として資材不足や価格高騰が深刻な問題となっている。

　塗装工事、防水工事をはじめとする中小事業者から、「シンナーや塗料が入らない」「工事の見積りができない」「契約済み工事でも採算が取れない」「工期の見通しが立たず受注できない」「職人の仕事が確保できない」など切実な声が多数寄せられ、資材不足や価格高騰の影響により事業継続が困難となり、廃業を余儀なくされた事業者の事例も報告されている。

　さらに、本問題は契約、住宅、消費生活、中小企業支援など複数の分野にまたがる課題であり、印刷業やプラスチック関連産業など原油・ナフサ由来資材を使用する幅広い事業者に影響を及ぼすとともに、工事遅延や価格上昇は区民生活にも影響を与えることが懸念される。

　よって、資材供給の安定化、価格転嫁の促進、中小事業者支援の充実を図ることについて強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和8年7月6日

　豊島区議会議長　高橋　佳代子

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

経済産業大臣

国土交通大臣

東京都知事　あて