李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書

韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。

また、李大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得えない。豊島区議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することは出来ない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

さらに、李大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。そうであるにも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、また、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

よって、政府は竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所（ICJ）提訴など、あくまでも冷静な対応をしつつ、対韓国外交の総合的見直しを進めるべきである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年10月30日

豊島区議会議長　村上　宇一

内閣総理大臣、外務大臣、財務大臣、内閣官房長官あて