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更新日 平成25年11月26日
平成21年に政権交代があり、時の国土交通大臣は同9月17日「八ッ場ダム建設中止」を発表した。
平成24年12月16日の衆議院総選挙で自民党・公明党が政権復帰し、太田昭宏国土交通大臣は就任早々、八ッ場ダムを早期に完成させる意向を表明した。さらに、平成25年7月21日には参議院選挙で与党が勝利し、国会のねじれも解消された。
この間、平成23年3月11日の東日本大震災は未曾有の大災害となり、また、毎年各地で局地的な豪雨による洪水などで、深刻な被害が出ている。
このような状況の中、国も地方も力を合わせて「災害から国民の生命財産を守る事」が最大の使命であることを再認識しているところである。
また、利根川水系では昨年に引き続き渇水となっており、八ッ場ダムの必要性はますます明らかとなっている。
八ッ場ダム建設事業は、利根川流域の治水・利水に対し必要不可欠であることが、前政権下での再検証を通じても確認された事業であり、総事業費4,600億円の6割を1都5県が負担している。
現在の基本計画では、事業の完成年度を平成27年度末としていたが、8月6日、国土交通省から、総事業費は変えず工期を4年延長し、完成年度を平成31年度とする内容に基本計画を変更することが発表された。
我々としては本体工事に向けた手続きがようやく動き始めたと評価する一方、さらに1日も早い完成を目指し、豊島区議会は、国と政府に対し、次の事項について強く求めるものである。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年10月25日
豊島区議会議長 竹下 ひろみ
衆議院議長
参議院議長
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国土交通大臣あて
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