容器包装リサイクル法に関する意見書

限りある資源を有効に活用し、循環型社会を構築することは、ますます重要な課題となっており、平成25年秋に開催した豊島区消費生活展のテーマは“子や孫に残そう、美しい地球！”としました。

現在、国においては容器包装リサイクル法の見直しに向けて審議会が開催されています。現行の容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）では、分別収集、選別保管の経費のほとんどが自治体負担となっています。豊島区においては独自の資源回収をおこなっていますが、国の容器包装リサイクル法には大きな影響を受けています。第4期豊島区リサイクル・清掃審議会の答申でも、豊島区が目指すべき循環型社会として、生産・消費・廃棄とそれぞれの局面で、まずリデュース（発生抑制）、ついでリユース（再使用）を優先し、やむを得ず不要になったものはリサイクル（再生利用）の優先順位としています。限りある資源の有効活用のためには、一般廃棄物の容積比の6割を占める容器包装の発生抑制及び再使用の推進が不可欠と考えます。

よって、豊島区議会は、国及び政府に対し、容器包装リサイクル法の見直しに当たって、分別収集・選別保管の事業者、自治体、消費者の役割分担及び費用負担のあり方を検討し、容器包装の発生抑制と再使用をより一層進めることを強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成26年3月24日

豊島区議会議長　竹下　ひろみ

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

環境大臣

経済産業大臣

消費者及び食品安全担当大臣あて