豊島区の空き家問題の概略

豊島区の空き家問題とこれまでの区の取り組みをご紹介します。

豊島区の空き家問題

豊島区には空き家が約2.7万戸あるといわれています。過去35年間、おおむね増加傾向をたどりながら、約2倍に増えました（平成30年住宅・土地統計調査、総務省統計局）。また、建物全体に対する空き家の割合もおおむね上昇傾向となっており、直近では13.3％と23区で一番高くなっています（平成30年住宅・土地統計調査、総務省統計局）。空き家率が高いために、豊島区の空き家問題は都内でも深刻であるといわれています
空き家の内訳をみてみると、賃貸用住宅の空き家が全体の9割程度を占める一方で、持ち家の空き家は約1割となっています。報道などで流されるショッキングな空き家の映像は大抵が戸建て空き家ですが、こうした空き家は豊島区では都内でも少ないといえます。

豊島区の住宅数・空き家数・空き家率の推移（PDF：497KB）

23区別空き家数・空き家率の比較（PDF：546KB）

一方で、将来空き家になる可能性がある住居は「空き家予備軍」と呼ばれていますが、これに該当する65歳以上の単身持ち家世帯は約5,500世帯あります。これは、23区平均より高い水準にあり、将来の空き家問題が今以上に深刻になる可能性があることを示唆しています。

空き家予備軍

豊島区では、空き家を資源と捉え、居住支援や地域貢献事業等への有効活用を進めているほか、将来の空き家問題にも目を向け、「住まいの終活相談」窓口を設け、空き家の発生予防に取り組んでいます。

豊島区の空き家対策への取り組み

豊島区は、平成24年度に豊島区居住支援協議会を設立し、NPO法人と連携することで、空き家・空き室を住宅確保要配慮者の入居支援に活用する取り組みを始めました。居住支援協議会では「としま居住支援バンク」を運営し、空き家と入居者のマッチングを進めています。

豊島区居住支援協議会（新しいウィンドウで開きます）

また、平成26年度には「リノベーションまちづくり構想」を策定し、平成28年度まで、空き家や遊休不動産を活用することで、住んで働いて暮らせる持続可能なまちの実現を目指して、リノベーションスクールや不動産オーナー向けセミナーを開催しました。

平成28年度には空家実態調査を行い、外観目視調査により空き家と判断した建物の所有者にアンケート調査を実施しました。空き家と判断した建物は、戸建て住宅では594戸で空家率は2.1%、民間賃貸住宅では4,588戸で空き室率は4.3％でした。アンケート調査により、所有者の70.6％が空き家として認識していないことや、空家を活用する意向のない所有者が45.9％であることなど、所有者の意識や意向を把握することができました。

豊島区空き家等発生メカニズム分析調査報告書

空き家の管理は所有者責任が大原則ですが、空き家を放置すると、防犯・防災・衛生面などで地域へ悪影響を及ぼすことから、空き家の利活用を促すことを目的に「豊島区空家活用条例」を制定しました。条例は平成30年4月1日から施行しています。

豊島区空き家活用条例

平成31年4月には「地域貢献型空き家利活用事業」を開始。空き家を地域貢献事業に活用するために、事業者とのマッチングをスタートしました。また、同年度に「共同居住型住居改修費補助事業（現共同居住型空き家利活用事業）」をスタートし、空き家をシェアハウスとしての活用を推進し、多様な住まい方の普及促進をしています。