定額減税しきれないかたへの給付金（不足額給付）

概要

不足額給付とは、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税^※1（所得税及び住民税）の実績額等が確定したことで、次の2つの場合（不足額給付Ⅰ、不足額給付Ⅱ）いずれかに該当し、令和6年度に実施した定額減税調整給付（当初調整給付）^※2の額に不足が生じた場合に、追加で給付を行うものです。

（※1）定額減税の詳細は「令和6年度個人住民税（特別区民税・都民税）における定額減税について」をご覧ください。

（※2）定額減税調整給付（当初調整給付）の詳細は「定額減税しきれないと見込まれるかたへの給付金（調整給付）」をご覧ください。

不足額給付Ⅰ

給付対象者

令和7年1月1日に豊島区に住民登録があり、令和6年分所得税、令和6年度住民税、定額減税可能額（所得税及び住民税）の実績が確定した後に、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じたかた

給付額

本来給付すべき所要額（下図A）と令和6年度に実施した定額減税調整給付額（下図B）との差額。（下図C）

モデルケース

例1.令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった場合

＜解説＞令和5年所得に基づく推計所得税額^（※1）が6万円、定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円のため、調整給付額は3万円（9万円ー6万円）であったが、令和6年所得が確定し、所得税額（実績）^（※2）が4万円、定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円となり、調整給付額（実績）は5万円（9万円ー4万円）となった。その場合、調整給付額3万円と調整給付額（実績）5万円の差額である2万円が不足額として給付される。

（※1）推計所得税額とは、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額です。

（※2）所得税額（実績）とは、令和6年分の確定申告や年末調整等を実施したことで確定した令和6年分所得税額です。

例2.令和5年所得がなく、令和6年所得がある場合（学生の就職等）

＜解説＞令和5年中は学生で所得がなかったため、令和6年の推計所得税額^（※1）、調整給付額ともに0円であったが、実際には令和6年度から働き始めたため、令和6年所得税額（実績）^（※2）が6万円となった。その場合、定額減税可能額（所得税分）3万円分が減税され、所得税額は3万円となる。一方で定額減税可能額（住民税分）については、令和6年度住民税が発生しておらず、減税することができないため、住民税分の1万円が不足額として給付される。

（※1）推計所得税額とは、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額です。

（※2）所得税額（実績）とは、令和6年分の確定申告や年末調整等を実施したことで確定した令和6年分所得税額です。

例3.税の更生（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合

＜解説＞令和6年6月時点では令和6年度住民税所得割が2万円、定額減税可能額（住民税分のみ）が2万円のため、調整給付額が0円（2万円ー2万円）であったが、その後、住民税の修正申告を行ったことで、令和7年6月時点では令和6年度住民税所得割が1万円となった。その場合、調整給付額0円と調整給付額（実績）1万円の差額である1万円が不足額として給付される。

例4.こどもの出生等により、扶養親族が増加した場合

＜解説＞令和6年6月時点では、推計所得税額^（※1）が8万円、扶養親族が2人であったため定額減税可能額（所得税分のみ）が9万円であった。そのため調整給付額は1万円（9万円ー8万円）給付された。その後、令和6年中に子どもが生まれ、扶養親族が1人増えたため、令和7年6月時点の定額減税可能額（所得税分のみ）が12万円となった。そのため、調整給付額（実績）は4万円（12万円ー8万円）となり、調整給付額1万円と調整給付額（実績）4万円の差額である3万円が不足額として給付される。

（※1）推計所得税額とは、令和5年所得等を基に計算（推計）された令和6年分所得税額です。

不足額給付Ⅱ

給付対象者

令和7年1月1日に豊島区に住民登録があり、以下のすべての要件を満たすかた。

• 税制度上^※1「扶養親族」の対象外
• 令和6年分所得税、令和6年度住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0）
• 低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しない^※2

（※1）「事業専従者（白色）」や「青色事業専従者」、「合計所得金額が48万円超で控除等により令和6年度住民税所得割が非課税」のかた

（※2）ここでの「低所得世帯向け給付」とは「令和5年度物価高騰対策臨時給付金（7万円）」、「令和6年度新たな住民税非課税世帯等への給付金（10万円）」のことを指します。

給付額

原則4万円（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円）

例1.令和6年度住民税所得割課税世帯に属している事業専従者の場合

＜解説＞上記の事業専従者は所得税及び住民税が非課税であり、税法上、専従者は扶養となることができないため、本人及び扶養親族として定額減税の対象外であった。さらに、世帯に住民税所得割課税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない。その場合、不足額給付Ⅱとして4万円が給付される。

例2.令和6年度住民税所得割課税世帯に属している「合計所得金額48万円超で令和6年度住民税均等割のみ課税者」の場合

＜解説＞上記の世帯員は所得税非課税、住民税均等割のみ課税であり、合計所得金額が48万円を超えているため、扶養となることができない。そのため、本人及び扶養親族として定額減税の対象外であった。さらに、世帯に住民税所得割課税者がいるため、低所得世帯向け給付の対象ともならない。その場合、不足額給付Ⅱとして4万円が給付される。

申請方法

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