としま賃上げ促進支援金

 

 

概要

令和7年11月、重点支援地方交付金を拡充し、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備に向けた取り組みを強化することを目的とした総合経済対策が閣議決定されました。この決定を受けて、豊島区(以下「区」という)は、区内の中小企業等が人手不足、物価高騰等の影響により厳しい経営を強いられている状況の中、人材確保等のために賃上げを行う区内の中小企業等に対し、としま賃上げ促進支援金（以下「支援金」という。）を給付することを決定いたしました。

としま賃上げ促進支援金チラシ（PDF：853KB）

対象事業者

• 区内に本店登記地を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業
• 区内に主たる事業所を有する個人事業主
  
  ※経営安定臨時支援金事業【介護保険課・障害福祉課】の利用者は除く
  ※その他、細かい対象要件は要綱(第3条　支援金の給付対象事業者）をご確認ください。

給付制度・要件

給付額	従業員1人あたり5万円(1社あたり最大50万円)
受付期間	令和8年4月20日～令和9年1月31日 ※予算上限に達した場合は、受付期間内であっても受付を終了する場合があります。
対象となる従業員	週20時間以上の勤務実績（雇用保険の被保険者）があり、役員※1でないもの 且つ、令和7年11月21日以前から雇用されているもの
対象となる賃金	基本給または時間給等※2（賞与・手当※3を除く）
賃上げ率	賃上げ対象期間の前月比3%以上賃上げを実施し支給すること ※対象賃金の時給が東京都の最低賃金を超えていること
賃上げ対象期間	令和8年1月1日～令和8年12月31日 ※対象期間中に賃上げ後の最初の賃金を支給していること （〇対象例）令和7年12月分の賃上げ→令和8年1月支給 （×対象外例）令和8年12月分の賃上げ→令和9年1月支給

提出書類

法人の場合	個人の場合
1.履歴事項全部証明書　 (申請日より3か月以内発行) 2.法人都民税納税証明書 3.確定申告書　別表一・四・七　決算報告書 　（勘定科目内訳明細書を除く）	1.個人事業の開業届 2.個人事業主の住民税納税証明書 　（豊島区で課税の場合は提出不要） 3.確定申告書　第一表・二表　決算書または収支内訳書 　（勘定科目内訳明細書を除く）
共通 4.対象従業員の労働条件通知書（または雇用契約書）の写し 5.対象従業員の令和7年分賃金台帳の写し※4 6.対象従業員の令和8年分賃金台帳の写し（申請月分まで）※5 （以下7.～9.はオンライン申請の場合添付不要です。郵送申請の場合はダウンロードして作成・添付してください。） 7.申請書兼請求書（ワード：27KB）(様式第1号) 8.賃上げ率算定表（エクセル：14KB）(様式第2号) 9.誓約書（ワード：19KB）(様式第3号)

 

　※4　当初のチラシでは「令和7年給与支払報告書」としておりましたが訂正致しました。
　※5　令和8年の賃金台帳についても賃上げ前後のみでなく、1月から申請月分まで記載のうえご提出ください。

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よくあるご質問

よくあるご質問（PDF：205KB）をご確認ください。

※随時更新致します。

申請方法

募集要綱（PDF：172KB）をご確認の上、以下オンライン申請フォーム^※よりご申請ください。

• オンライン申請フォーム（新しいウィンドウで開きます）

社会保険労務士による雇用相談をご活用ください

雇用等の課題にあわせて、社会保険労務士による面談も無料で可能です。
電話予約の上、窓口にお越しください。

【ご予約】としまビジネスサポートセンター
TEL：03-5992-7022（平日9時30分～16時30分）

 

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