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事例紹介(同和問題)

 離婚調停中の配偶者から,同和地区出身者であるなどと差別する内容のメールを送られたとして,法務局に相談があった。

 法務局で調査した結果,不当な差別の内容のメールが送信された事実が認められた。そこで,法務局は,配偶者に対し,本件行為は被害者の人権侵害であり,反省を促すとともに同和問題に対する正しい理解を深めるよう説示した。

(法務省「平成28年中の人権侵犯事件の状況について」)

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更新日:2018年12月4日