ホーム > 「豊島区公共施設等総合管理計画」を策定しました

マイページ

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページ一覧と使い方

ここから本文です。

「豊島区公共施設等総合管理計画」を策定しました

建物施設やインフラ施設を安心快適に使い続けるために、今後30年間にわたる「豊島区公共施設等総合管理計画」を策定しました。合せて施設種別ごとの方向性やインフラ施設の計画を示す10年間の前期「行動計画」を策定し、総合管理計画に記載しています。策定にあたっては、豊島区公共施設等総合管理計画策定委員会を設置して検討を行い、パブリックコメント制度に基づき、区民の皆様からご意見をいただきました。

意見提出期間

平成27年11月11日~平成27年12月11日

結果公表日

平成28年4月11日

改定案の閲覧場所

施設計画課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区民ひろば

意見等の受付方法

Eメール:6件

郵送:1件

提出意見数

23件

決定された計画等

豊島区公共施設等総合管理計画(PDF:2,394KB)

豊島区公共施設等総合管理計画(概要版)(PDF:1,347KB)

ご意見の概要と区の考え方

 

ご意見の概要

区の考え方

1

施設利用頻度の低いものから廃止・統合していくことには賛成だが、突然の廃止ではなく、事前に当該施設を含む区の施設全体の年間利用率等の比較ランキングを施設に掲示して利用促進する、あるいは警告を図るようなことはしていただけるのか。

本計画は利用頻度の低い施設から廃止や統合を検討するものではありません。利用状況の他、地域性や施設の老朽度などを考慮し、施設の集約化や多機能化を検討していくものです。なお、役割を終えた施設を廃止する際には、事前に周知等をいたします。

2

利用率の低い施設・役割を終えた施設の廃止については、最優先で速やかに実行していただきたい。

3

総合管理というと建物の管理、ランニングコストなどがあるが、利用状況(本当に役立っているのか)などもよく把握して改善していくべき。
このように建物の管理だけでなく、そこで行われていることの内容をよくみていくことが総合管理計画だと思う。

利用状況なども踏まえた施設管理を実施しております。

なお、集会施設等の利用状況については、毎年「公共施設の概要」を発行し、区ホームページ等で公開しております。

4

多様な主体との協働による維持管理を是非とも進めていただきたい。

今後も、本計画にあるように「多様な主体との協働」を積極的に検討してまいります。

5

民間への事業委託を通じ固定費の削減を図るなど、更なる経費削減を計画に盛り込んでいただきたい。

6

本計画案に挙げられている施設等は、次世代のとしまにおいて適切な区民サービスを行うために必要不可欠の施設等なのか。具体的な説明と区民合意の形成が不足している。

施設の整備をする場合には、個別に説明会などを実施しています。また、広報などにより区民の皆さまのご理解が得られるように努めてまいります。

7

従来から存在している施設の老朽化対策を自動的に計画に織り込むのではなく、その施設がないと該当の区民サービスが実行できないのかという観点から見直しが必要。

本計画に記載のとおり、今後の区民サービスの持続的な提供のために、公共施設等の管理を進めていくものです。

8

保養所の売却については、利用率が低いのならば、外国人観光客が増えホテルが足りないので売却してもよいと思う。
しかし、学校でこれらの施設を利用しているので、学校側の意見を聞くべき。

区外宿泊施設の廃止については、教育委員会など関係部署の意見を聞きながら検討を進めてまいります。

9

施設の改修・建替え等の整備では「エネルギー供給・管理のアウトソーシング」の活用を検討していただきたい。アウトソーシングによるメリットとして、ライフサイクルコスト(LCC)の縮減、維持管理コストを含めた精度の高いコスト管理、確実な省エネが図られると考える。

ご意見として承り、今後の施設整備の際に参考とさせていただきます。

10

池袋東西デッキ建設など、計画承認の手続きが取られておらず且つ反対意見も多い案件を行動計画に掲げる場合は、誤解を招かぬよう区別して表示していただきたい。

本計画に掲載されている計画事業は、区議会等で報告している主なものを掲載しております。

11

無電柱化については、直下型地震はいつ起きてもおかしくないのに東京オリンピック・パラリンピックをやるといっているのだから、もっと迅速に多くの通りで進めるべきである。

平成28年度に無電柱化推進計画を策定する予定となっており、現在、計画案を作成中です。今後は、この計画に沿って、順次進めていく予定です。

12

西部地域複合施設については、政府は出生率を上げるといっているので、将来子供の人口が増えた時、廃校とした所に再び学校をつくることができるようにすべき。
又、直下型地震が30年以内におこる確率が高く、防災公園として活用する方がよい。(今のままでよい)

豊島区においては、小・中学校数を増やすほど年少人口は増加しない見込みです。
(仮称)西部地域複合施設につきましては、2020年の東京オリンピック前後まで計画を凍結し、建設時期等については再度検討をすることとなっています。

13

旧朝日中学校跡地利用について、本当にここにスポーツセンターが必要なのか。既存の2つのスポーツセンターの利用率などよく調べるべき。

スポーツセンター施設を検討するに際して、既存施設の利用率や区民ニーズ等を踏まえて計画化します。

14

学校跡地の利用と保育園、幼稚園の充実について
・学校跡地利用では、今区では待機児童が200人ぐらいいるので、そこの一画に保育園をつくってはどうか。
・旧高松第一保育園は耐震強度の不足で閉園となっているが、あずけたい親が多くいる中、ここは園庭もあり、ビルの中の保育所より保育環境がよいのならば建替えて再開すべき。

学校跡地の利用につきましては、ご意見として承ります。
旧高松第一保育園は、地下鉄駅に近く利便性の高い保育園である「せんかわみんなの家」へと民営化した際に、定員枠を72人から33人分拡大して、旧高松第一保育園周辺地域の重要な待機児童対策としましたので、園舎の建替えによる待機児童対策は考えておりません。
なお、ビルのフロアを賃借している園庭のない保育園においては、近隣公園の利用などの工夫により、園庭のある保育園と遜色のない保育が実施されています。

15

旧第十中学校跡地のスポーツ施設について
・現在、旧第十中学校跡地を実際に使用している団体から、実情と要望を聴取し、そのニーズ要望に沿った具体的整備に向けた検討をされたい。
・グラウンドは、維持管理経費等を考慮し、アーバン・人工芝等ではなく、「土」(西部地域複合施設の仮グラウンドと同等の仕様)とされたい。
・施設の管理は民間委託とせず、現状と同様に利用者団体の自主管理として管理費用を削減されたい。
・具体的整備検討の途中経過を随時利用団体に開示し、その都度意見要望を取り入れた修正をされたい。

ご意見として承り、今後検討していきます。

16

旧十中跡地グラウンドの人工芝化に絶対反対である。
旧平和小学校跡地のグラウンドをモデルに設計していただきたい。

17

現に活動している地域の青少年育成のためのスポーツ活動団体の阻害とならないよう、今回の計画策定については、実際に活動している団体から直接実情と要望を取りまとめた計画策定をされたい。

利用団体等からのヒアリングは、施設の個別計画を策定する場合に行っております。本計画につきましては、ご意見、要望などをお聞きする場として、住民説明会を開催いたしました。

18

区民集会室の利用率には差が多い。町会だけでなく、地域貢献型の団体などの定期的な活動の場としての提供を考えていただきたい。

区民集会室の利用者は町会関係者だけではなく、NPO活動を始め、文化・学習活動等、幅広い区民活動にご利用いただいております。今後は、本計画に記載のとおり、利用率が低い施設への新たな機能の付加や区政全般の施策の充実のため有効に活用することを検討してまいります。

19

新たに建設する区民ホール等について、供用開始後利用者数・維持費等の予想・実績の比較検討などが公表されるのか。建設ありきで甘い予想を作成して税金を無駄に使われたくない。

利用者数は周辺施設全体で650万人を見込んでいます。光熱水費や定期的なメンテナンスに係る維持管理費は、平成25年度に試算し、区議会での質問にお答えしています。そこでは、区が所有する面積分で1億4千万円程度と見込んでいます。詳細については、今後、設計が進み、運営計画が具体化した段階でお示しできると考えています。

20

小中学校(公共施設)の建替えにあたっては、すぐ陳腐化する流行もののデザインでなくシンプルでまわりと調和し、丈夫でメンテナンスしやすいものにすべきである。
BEMS、HEMSのようなエネルギー利用を管理できるシステムを入れるとよい。

学校改築にあたっては、より良い教育環境の整備・充実という視点に加え、景観や街並みの形成に配慮し地域と調和した学校を整備してまいります。また、太陽光発電や屋上緑化、壁面緑化など環境への配慮や防災拠点として地域に貢献できる安全・安心な学校づくりを行ってまいります。
また、施設の省エネ化を図ることは重要であると考えていますので、エネルギー管理システムの導入につきましても、今後検討してまいります。

21

スポーツ施設利用料等に関して
・小中学校(団体使用含む)の使用料に関しては、免除とされたい。
・施設の管理・運営を民間事業者に委託するメリット・デメリット(削減経費・対費用効果)を明確に提示されたい。

区または教育委員会が主催する体育大会や区立学校が体育授業でスポーツ施設を使用する場合は、使用料を免除することができます。
民営化(外部化)につきましては、更なる住民サービスの向上と事業運営の効率化を図ることを目的としています。その考え方や効果につきましては「行政経営白書」において明らかにしております。

22

救援センター拠点としての役割および避難場所として活用する体育館等への冷暖房設備の設置をはじめ、防災拠点としての機能の充実・災害に強い学校としてのインフラ構築が今後必要になるかと思う。

学校改築にあたっては、地域の防災拠点として救援センター機能を強化しております。ご指摘の体育館等への冷暖房設備の設置はもとより、歩道上空地の整備による緊急車両の通行や延焼防止、マンホールトイレや防火水槽、非常用発電機の設置など、災害に強い学校を整備してまいります。

23

少年野球専用グラウンドについて

・南長崎スポーツ公園は、少年野球専用グラウンドを整備し、その運営を豊島区少年野球連盟に委託して管理経費の削減を図られたい。
・南長崎スポーツ公園は、整備前提のアンケートでは野球の利用希望が多く示されているにもかかわらず、少年野球での使用を制限され、事実上サッカー専用として整備されているので、「豊島区スポーツ推進計画」策定の趣旨に沿うように少年野球専用球場を整備されたい。

 

少年野球専用グラウンドの設置は、グラウンドを整備する場所やコストの関係から困難と考えております。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

政策経営部施設計画担当課長

更新日:2016年4月11日