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郵送による住民税証明書の申請について

  • 寄附金税額控除額や住宅借入金等特別税額控除額などの税額控除額の記載が必要なかたは、どのような項目の記載が必要かわかる書類のコピーをつけていただくか、または詳しくお書きください。
  • 郵送での申請は、証明書がお手元に届くまでに、1週間程度かかります。お急ぎのかたはご来庁ください。
  • 郵送での申請は、原則としてご本人からの申請に限ります。委任状による代理人からの申請は、原則受け付けられませんのでご注意ください。
  • 証明書は、「転送不要」にてご本人の現在の住民登録地にお送りします。(直接提出先に郵送することはできません。)郵便局に転居届を出されている場合、お手元には届きませんのでご注意ください。
  • 郵送申請をいただいても不足や不備がある場合、お預かりしたものを返送させていただく場合があります。申請書の記載漏れや同封物の入れ忘れには、十分ご注意ください。なお、不足や不備がある場合は、電話で確認する場合がありますので、必ず日中連絡が取れる電話番号をご記入ください。
  • 住民税証明書は、原則として、必要とする証明年度の1月1日現在、住民登録等がある市区町村の役所で取ることができます。ただし、証明年度の1月1日に豊島区に住民登録があっても、申告をしていない場合など、証明書の発行ができないことがあります。

必要書類など

同封するもの一覧

手数料

1通につき300円の定額小為替。(郵便局で購入できます。)

(注1)定額小為替には何も記入しないでください。

返信用封筒

返信先として証明者本人の現住所と氏名を記入して切手を貼ったもの。

通常料金は82円です。速達をご希望の場合は速達料金分の切手を貼ってください。

本人確認資料のコピー

現住所・氏名・生年月日が確認できる、官公署発行の証明書(運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、在留カードなど)、または健康保険証。

(注2)住民票や個人番号通知カードは本人確認資料になりません。

(注3)一点で必要事項が全て確認できない場合は、確認できる資料のコピーも添付してください。

(注4)改姓直後の為に現姓の確認資料がない時は、旧姓での確認資料のコピーで構いません。ただし、「申請書」の氏名欄に現姓と旧姓の両方を記入してください。

申請書

下記よりダウンロードしてお使いください。

プリンターがない場合は、下記の記載事項をご確認のうえ、必要な内容を用紙に記入してください。用紙はどのようなものでも構いません。

納税証明書につきましては、金融機関やコンビニエンスストアなどで納付された場合、納付された金額が証明書に反映されるまでに、最長で30日ほどかかります。最近納付した金額が反映されている納税証明書が必要な場合は、領収書(原本)を同封してください。確認後、証明書と一緒に返送いたします。

本リンクより(郵送申請用)特別区民税・都民税証明郵送申請書がダウンロードできます。

申請先

郵便番号:171-8422
豊島区南池袋2-45-1
豊島区役所税務課税証明担当

申請書の記載事項について

申請書をダウンロードできないかたは、下記の項目を便箋などに書いて、お送りください。

  • 必要な証明の種類(課税・非課税証明書または納税証明書)
  • 必要な証明の年度
  • 必要な通数
  • 必要な年度の1月1日の住所
  • 現在の住所
  • 氏名(旧姓や通称名があるかたは両方お書きください)
  • 生年月日
  • 昼間連絡が取れる電話番号
  • 使用目的

代理人申請について

郵送での申請は、原則としてご本人からの申請に限りますが、次の場合は代理人でも申請できます。

成年後見人などからの申請

申請できるかた

成年後見人・保佐人・補助人・任意後見人など

必要書類

  • 上記ご本人からの郵送請求に必要な書類一式
    (申請書には代理人の住所・氏名も必要です)
    (返信用封筒の宛名は代理人の住所・氏名をお書きください)
  • 成年後見人などであることがわかる登記事項証明書など(3か月以内に発行されたもの)のコピー
  • 成年後見人などの本人確認資料のコピー

特定の資格を有するかたからの申請

申請できるかた

行政書士・弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士などの資格を有するかたで、ご本人から税証明書の受領に関する権限を委任されているかた

必要書類

  • 上記ご本人からの郵送請求に必要な書類一式
    (申請書には代理人の住所・氏名も必要です)
    (返信用封筒の宛名は代理人の住所・氏名をお書きください)
  • ご本人からの自筆の委任状
    (全文ワープロ打ちの場合、押印があっても受け付けられません)
    (委任状の委任内容は具体的に(証明書の種類・年度・通数など)お書きください。
    「一切の権限を委任する」などの文言のみでは、証明書を発行できません)
  • 資格を有することがわかるもの(会員登録証など)のコピー
  • 資格を有するかたの本人確認資料のコピー

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お問い合わせ

税証明担当
03-4566-2352

更新日:2018年12月14日