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国外扶養親族に係る扶養控除等の適用について

平成27年度の税制改正により、非居住者である親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適用を受ける場合は、下記の二種類の書類を提出または提示しなければならないこととされました。
この改正は、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について適用されます。

親族関係書類

国外居住親族が申告者本人の親族であることを証する書類。国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所、続柄の確認ができるものをご提出ください。(戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書、公証書など)
親族関係書類は原本の提出または提示が必要です。また、書類が外国語で作成されている場合は翻訳文が必要です。

送金関係書類

その年において生活費または教育費に充てるために各人に支払ったことを証明する書類。下記のいずれか。

  • 外国送金依頼書の控え
    (送金をした日の年分の送金関係書類となります。)
  • クレジットカードの利用明細書
    (本人(国内居住者)がクレジットカード発行会社と契約締結し、国外居住者が使用するために発行されたクレジットカードで、利用代金を本人が支払うこととしているもの(いわゆる家族カード)にかかる利用明細書。クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります。)

送金関係書類はコピーの提出でも可です。扶養親族が複数いる場合は、各人への送金関係書類が必要です。代表者への一括送金や、現金での支払いは認められません。

注意事項

上記の書類が提出または提示できない場合は、扶養控除は適用されません。
16歳未満の扶養親族についても、上記の書類の提出または提示が必要です。提出または提示ができない場合は、非課税限度額制度は適用されません。

国税庁発行 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について(PDF:114KB)

 

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更新日:2019年1月22日