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国保財政状況のあらまし

平成30年度 国民健康保険事業会計予算

概要

概要

国民健康保険(国保)制度は、国民皆保険制度の根幹をなす重要な医療保険制度です。国民皆保険制度を将来にわたって堅持するために、平成30年4月から都道府県も域内の区市町村とともに保険者として国保の運営を担うことになりました。都道府県は国保制度の安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を担います。
その一環として、都道府県が区市町村ごとの医療費水準や所得水準などに応じた「国民健康保険事業費納付金」の額を決定し、区市町村は保険料などを財源にその納付金を都道府県に支払います。都道府県は、その納付金などを財源に保険給付に必要な費用を全額、区市町村に対し「保険給付費等交付金」として支払います。
豊島区としても、被保険者が引き続き安心して医療サービスを享受できるよう、より安定的に国保制度を運営してまいります。
平成30年度予算では、医療費等の適正化に向け積極的に取り組み、収納率の向上や適用・賦課の適正化に努め、国保事業推進体制の充実・国保制度の広域化への対応を着実に行うための事業を実施いたします。

事業方針

平成30年度予算は

事業方針

1.医療費等の適正化

  • 糖尿病の重症化を防ぎ医療費の適正化へ
  • ジェネリック医薬品の使用促進
  • レセプト点検の充実
  • 積極的な求償事務
  • 療養費不正請求に対する取り組みの強化
  • 特定健診・特定保健指導の充実

2.収納率の向上

  • 口座振替の加入促進
  • 納付案内センター事業の実施
  • 滞納処分の強化
  • 納付方法の周知
  • 外国人滞納者対策の強化

3.適用・賦課の適正化

  • 資格の届出義務の周知、手続きの勧奨
  • 資格得喪手続きの正確・迅速な実施
  • 保険料の適正な賦課
  • 保険料に関する申告の勧奨

4.国保事業推進体制の充実

  • 国民健康保険課のグループ間の連携
  • 窓口サービスの充実

5.国民健康保険制度の広域化への対応

  • 新制度での適正かつ効率的な事務処理
  • 事務処理の標準化

以上の5項目を事業方針の柱として編成しました。

当初予算の対前年度比較

項目

平成30年度

平成29年度

増減額

前年度比

国民健康保険事業会計予算

323億862万円

373億2,266万円

▲(マイナス)50億1,404万円

86.6%

平成30年度予算の内訳

歳入

歳入項目

30年度予算額

29年度予算額

増減額

前年度比

国民健康保険料

86億7,184万円

90億3,539万円

▲(マイナス)3億6,354万円

96.0%

一部負担金

0万円

0万円 0万円 100.0%
使用料及び手数料

11万円

10万円 1万円 113.7%

国庫支出金

212万円

75億4,579万円

▲(マイナス)75億4,366万円

0.0%

療養給付費等交付金

2億2,071万円

▲(マイナス)2億2,071万円

皆減

前期高齢者交付金

27億8,037万円

▲(マイナス)27億8,037万円

皆減

都支出金

189億3,301万円

20億5,809万円

168億7,492万円

919.9%

共同事業交付金

100億5,959万円

▲(マイナス)100億5,959万円

皆減

繰入金

45億7,660万円

55億1,377万円

▲(マイナス)9億3,716万円

83.0%

繰越金

5,700万円

4,489万円

1,211万円

127.0%

諸収入

6,792万円

6,397万円

396万円

106.2%

合計

323億862万円

373億2,266万円

▲(マイナス)50億1,404万円

86.6%

歳出

歳出項目

30年度予算

29年度予算

増減額

前年度比

総務費

6億9,278万円

7億685万円

▲(マイナス)1,407万円

98.0%

保険給付費

189億5,026万円

195億8,730万円

▲(マイナス)6億3,704万円

96.7%

国民健康保険事業費納付金

122億950万円

122億950万円

皆増

後期高齢者支援金等

47億7,597万円

▲(マイナス)47億7,597万円

皆減

前期高齢者納付金等

1,652万円

▲(マイナス)1,652万円

皆減

老人保健拠出金

15万円

▲(マイナス)15万円

皆減

介護納付金

17億7,924万円

▲(マイナス)17億7,924万円

皆減

共同事業拠出金

1万円

99億9,966万円

▲(マイナス)99億9,965万円

0.0%

財政安定化基金拠出金

0万円

0万円

皆増

保健事業費

2億4,064万円

2億5,426万円

▲(マイナス)1,361万円

94.6%

諸支出金

6,543万円

5,272万円

▲(マイナス)1,271万円

124.1%

予備費

1億5,000万円

1億5,000万円

0万円

100.0%

合計

323億862万円

373億2,266万円

▲(マイナス)50億1,404万円

86.6%

(注意)表によっては、単位未満を四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

平成30年度予算10,000円はこのように使います。

病院の画像

国保加入者が病院等にかかった費用のうち保険者負担分

5,116円

母子の画像

高額療養費や出産・葬祭に対する給付

749円

お金を払う事務員の画像

東京都へ納付する国民健康保険事業費納付金

3,779円

水中エアロビクスの画像

生活習慣病予防のための特定健診や保健指導

健康展など国保加入者への健康増進事業

75円

事務員の画像

その他事務経費や人件費など

281円

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更新日:2018年4月2日