国保財政状況のあらまし

令和6年度　国民健康保険事業会計予算

概要

国民健康保険（国保）制度は、国民皆保険制度の根幹をなす重要な医療保険制度です。国民皆保険制度を将来にわたって堅持するために、平成30年4月から都道府県も域内の区市町村とともに保険者として国保の運営を担うことになりました。都道府県は国保制度の安定的な財政運営などにおいて中心的な役割を担います。
その一環として、都道府県が区市町村ごとの医療費水準や所得水準などに応じた「国民健康保険事業費納付金」の額を決定し、区市町村は保険料などを財源にその納付金を都道府県に支払います。都道府県は、その納付金などを財源に保険給付に必要な費用を全額、区市町村に対し「保険給付費等交付金」として支払います。
豊島区としても、被保険者が引き続き安心して医療サービスを享受できるよう、より安定的に国保制度を運営してまいります。
令和6年度予算では、以下5項目の事業方針を着実に進めてまいります。

事業方針

令和6年度予算

事業方針

1.医療費等の適正化と健康増進

糖尿病の重症化を防ぎ医療費の適正化へ
ジェネリック医薬品の使用促進
レセプト点検の充実
積極的な求償事務
適正な療養費請求の推進
特定健診・特定保健指導の実施率向上
高齢者の服薬情報提供事業
向精神薬の重複処方防止に向けた取組みの開始

2.保険料収納率の向上

口座振替原則の徹底による現年度分収納の健全化
納付案内センター事業の効果的な活用による現年度分保険料収納対策の強化
滞納整理の合理化
外国人への制度周知
外国人滞納者対策の強化

3.資格管理及び保険料賦課の適正化

資格の届出義務の周知、手続きの勧奨
保険料に関する申告の勧奨（住民税未申告者への申告勧奨）

4.マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた対応と区民周知

「資格確認書」及び「資格情報のお知らせ」の交付
被保険者への加入者情報等の送付
現行の健康保険証が廃止されることへの丁寧な区民周知

5.国民健康保険標準システム移行

当初予算の対前年度比較

当初予算の対前年度比較
項目	令和6年度	令和5年度	増減額	前年度比
国民健康保険事業会計予算	313億2,532万円	317億6,823万円	（マイナス）4億4,291万円	98.6％

令和6年度予算の内訳

歳入

令和6年度国民健康保険事業会計歳入予算額
歳入項目	令和6年度予算額	令和5年度予算額	増減額	前年度比
国民健康保険料	83億6,670万円	82億4,401万円	1億2,269万円	101.5％
一部負担金	0万円	0万円	0万円	100.0％
使用料及び手数料	18万円	17万円	1万円	108.2%
国庫支出金	913万円	1,084万円	（マイナス）171万円	84.3％
都支出金	182億5,902万円	193億5,702万円	（マイナス）10億9,800万円	94.3％
繰入金	45億1,734万円	39億9,250万円	5億2,484万円	113.1％
繰越金	8,830万円	8,840万円	（マイナス）10万円	99.9％
諸収入	8,465万円	7,529万円	935万円	112.4％
合計	313億2,532万円	317億6,823万円	（マイナス）4億4,291万円	98.6％

歳出

令和6年度国民事業保険事業会計歳出予算
歳出項目	令和6年度予算額	令和5年度予算額	増減額	前年度比
総務費	10億9,938万円	7億6,620万円	3億3,318万円	143.5％
保険給付費	181億3,659万円	193億985万円	（マイナス）11億7,325万円	93.9％
国民健康保険事業費納付金	116億8,765万円	112億7,010万円	4億1,755万円	103.7%
共同事業拠出金	0万円	0万円	0万円	100.0％
財政安定化基金拠出金	0万円	0万円	0万円	100.0%
保健事業費	2億500万円	2億2,513万円	（マイナス）2,013万円	91.1％
諸支出金	9,670万円	9,695万円	（マイナス）25万円	99.7％
予備費	1億円	1億円	0万円	100.0％
合計	313億2,532万円	317億6,823万円	（マイナス）4億4,291万円	98.6％