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国民年金の免除について

経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除又は猶予となる「申請免除(通常の保険料免除制度)」や「納付猶予制度」、「学生納付特例制度」などの制度を利用することができます。原則、申請月より2年1ヶ月前まで遡って申請できます。

保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられないことがあります。

免除の種類

申請免除(通常の保険料免除制度)

通常の保険料免除は、申請者本人のほか、配偶者、世帯主の所得も合わせて審査対象となります。所得の状況によって、保険料の「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」が免除されます。承認期間は、7月(または国民年金加入月)から翌年6月までです。希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。

なお、所得が高い場合は、免除が受けられない場合があります。詳しくは池袋年金事務所へお問い合わせください。

区役所での手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)
  • マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票)

(注釈)代理人が申請する場合

(注釈)申請年度の1月1日に豊島区以外に住んでいた場合は、本人、配偶者、世帯主の1月1日時点のご住所をご確認ください。申請書にご記入いただきます。

(注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票などの退職を証する公的書類をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。くわしくは窓口でご相談ください。


池袋年金事務所(日本年金機構ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
電話番号03-3988-6011

納付猶予制度

通常の保険料免除は、申請者本人のほか、配偶者、世帯主の所得も合わせて審査対象となるため、一定以上の所得がある親等(世帯主)と同居しているかたは、保険料免除制度を利用することができません。他の年齢層に比べて所得が少ない50歳未満(平成28年6月以前は30歳未満)のかたが、保険料免除制度を利用することができず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するための制度です。申請により、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人および配偶者の所得審査のみで保険料の納付が猶予されます。承認期間は、7月(または国民年金加入月)から翌年6月までです。ただし、猶予を受けた期間は年金受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。

区役所での手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)
  • マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票)

(注釈)代理人が申請する場合

(注釈)申請年度の1月1日に豊島区以外に住んでいた場合は、本人、配偶者、世帯主の1月1日時点のご住所をご確認ください。申請書にご記入いただきます。

(注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票などの退職を証する公的書類をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。くわしくは窓口でご相談ください。


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電話番号03-3988-6011

学生納付特例制度

通常の保険料免除は、申請者本人のほか、配偶者、世帯主の所得も合わせて審査対象となりますが、20歳以上の学生のかたについては、ご本人の所得のみを審査します。承認期間は、4月(または国民年金加入月)から年度末(翌年3月)までです。ただし、猶予を受けた期間は年金受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。
なお、一部、対象とならない学校等があります。詳しくは池袋年金事務所へお問合せください。

区役所での手続きに必要なもの

  • 年金手帳
  • 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)
  • マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー記載の住民票)
  • 学生証

(注釈)代理人が申請する場合

(注釈)申請年度の1月1日に豊島区以外に住んでいた場合は、本人、配偶者、世帯主の1月1日時点のご住所をご確認ください。申請書にご記入いただきます。

(注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票などの退職を証する公的書類をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。くわしくは窓口でご相談ください。


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電話番号03-3988-6011

産前産後期間の免除制度(平成31年4月からの制度)

出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間(これを「産前産後期間」といいます。)の国民年金保険料が免除されます。

なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。

(注釈)出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます。(死産、流産、早産されたかたを含みます。)

対象になるかたは、第1号被保険者で出産日が平成31年2月1日以降のかたになります。

届出時期は、出産予定日の6ヶ月前から届出可能です。希望されるかたは平成31年4月1日以降、区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。

平成31年4月から国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が始まります(日本年金機構ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

池袋年金事務所(日本年金機構ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)
電話番号03-3988-6011

免除について、より詳しく知りたいかたへ

免除について、より詳しく知りたいかたは、以下の日本年金機構のページをご覧ください。

関連情報

お問い合わせ

国民年金グループ(加入・免除)電話番号03-3981-1954

更新日:2018年12月4日