ホーム > まちづくり・環境・産業 > 住まい・生活環境 > 耐震化助成事業 > 緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修補助事業

ここから本文です。

緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修助成事業

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修について、助成金を交付します。

豊島区緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事等助成金交付要綱(PDF:215KB)

助成対象建築物

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路(特定緊急輸送道路を除く)沿道の建築物で、建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  2. 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
  3. 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  4. 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  5. 耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの

enndouyoukenn

東京都耐震ポータルサイト(外部サイトへリンク)(新しいウィンドウで開きます)

助成対象者

建築物の所有者、共有の場合は代表者、区分所有者の場合は管理組合の代表者

助成金の交付額等

  • 助成対象経費(※1)の3分の1(1000万円が限度)。
  • 延べ面積、用途、工法により助成基準単価があります。

  助成対象経費は、以下(1)・(2)のいずれか低い額となります。

(1)耐震改修工事に要する費用

(2)建築物の場合     :51,200円×延べ面積

   マンションの場合 : 50,200円×延べ面積

(※)特殊な工法の場合は別途ご相談ください。

 

手続きの流れ

手続きの流れ(PDF:56KB)

必要書類

1.助成承認申請時

耐震改修工事着手前に、下記書類をA4ファイルに綴り、正・副各1冊を提出して下さい。

1.助成承認申請書(ワード:46KB)

2.年度をまたぐ場合、耐震改修工事等全体設計承認申請書(ワード:45KB)

3.区分所有建築物の場合は、管理組合の代表者(又は区分所有者の代表者)が特定できる書類(管理規約、議事録、管理組合の法人登記事項証明書等)と、

  耐震改修工事の決議を示す書類

4.建築物が共有の場合は、所有者により代表者を承認する書類と、耐震改修工事の決議を示す書類

5.所有者が法人の場合は、法人登記事項証明書

6.要綱別表第2(耐震改修工事)に掲げる書類

耐震改修工事計画書(エクセル:48KB)

②建築確認通知書の写し及び検査済証の写し

③案内図

④配置図(接する特定緊急輸送道路の幅員記載)

⑤各階平面図(改修前、改修後)

⑥立面図(接する特定緊急輸送道路の中心から道路面より45度の斜線を記載、斜線を超える高さのもの(寸法表示のこと))(改修前、改修後)

⑦断面図(改修前、改修後)

⑧構造図(改修前、改修後)

⑨建物登記事項証明書

⑩耐震診断結果報告書(評定書)(Is値0.6未満であることが分かるもの)

⑪耐震補強設計書(評定書)(Is値0.6以上であることが分かるもの)

⑪見積書(内訳明細がわかるもの)

⑫床面積表

⑬その他区長が必要とする書類

2. 耐震改修工事完了時

 耐震改修工事が完了したら、下記書類を1部提出してください。

1.助成対象完了届(ワード:45KB)

2.助成金交付申請書(ワード:43KB)

3.要綱別表第3(耐震補強設計)に掲げる書類

①助成金交付申請額の計算書(千円未満切捨て)※区の方で作成します。

②契約書の写し

③領収書の写し(受領委任払いの方は請求書の写し)

④写真(工事内容が詳細に分かるもの)

⑤検査済証の写し(建築確認を要しないものは不要)

3.助成金交付決定後

下記書類を1部提出してください。

1-1.助成金交付請求書(ワード:41KB)

1-2.耐震改修工事等助成金受領委任払い交付請求書(委任払いの場合)(ワード:44KB)

2.口座振替依頼書(ワード:21KB)

4.その他

助成承認後、対象事業を取止める場合は1部、内容を変更する場合は、下記書類を正・副各1部提出してください。

助成対象取りやめ届(ワード:43KB)

助成変更承認申請書(ワード:44KB)

 ※変更承認申請書には、変更内容が分かる書類(図面・見積等)を添付してください

関連情報

お問い合わせ

更新日:2020年12月8日