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新たな防火規制

区域の概要と目的

 「新たな防火規制区域」とは、木造密集地域の再生産を防止し、木造密集地域における災害時の安全性を確保するため、東京都建築安全条例第7条の3に基づき東京都知事が指定する災害時の危険性が高い地域において、建築物の耐火性能を強化し、建築物の不燃化を促進する制度です。

 区域内の個々の建築物の耐火性能を強化し、防火性の高い建築物へ誘導することにより、指定区域を「燃え広がらない・燃えないまち」としていくことを目的としています。

 ※この規制は、建て替えを強制するものではなく、次回の建て替え等を計画するときに適用されます。

規制の内容

 指定した地域の準防火地域内では、原則として、すべての建築物は、準耐火建築物以上とすることが求められます。(延べ面積が50平方メートル以内の平屋建の付属建築物(外壁及び軒裏が防火構造のもの)等には、除外規定があります。)

 延べ面積が500平方メートルを超えるもの、または地階を除く階数が4以上のものは耐火建築物とします。

新防火建築規制

準耐火建築物とは、防火構造の建築物とは

 準耐火建築物とは、主要構造部(柱・壁・はり・床・屋根・階段)を建築物の内外で発生する火災に一定時間以上耐えられる性能とし、かつ延焼の恐れのある外壁開口部に、アミ入りガラスや防火シャッター等の防火設備を有した建築物をいいます。具体的には鉄骨造、木造(準耐火性能を有したもの)があります。

 一方、防火構造の建築物は、建築物の外壁及び軒裏を、建築物の周囲において発生する火災による延焼を抑制する性能とした建築物をいいます。具体的には木造モルタル造などです。

 つまり前者が建築物内外で発生する火災に一定時間耐えうるのに対し、後者は外からの火災に一定時間耐えるのみで、建築物内で発生する火災に対しては脆弱なものであるといえます。

豊島区における指定区域

地区名 大きさ 告示日(指定日) 施行日
東池袋四・五丁目地区 10.5ha 平成20年6月10日
(東京都告示第851号)
平成20年6月20日
池袋本町・上池袋地区 108.8ha 平成27年3月27日
(東京都告示第501号)
平成27年10月1日
巣鴨・駒込地区 39.7ha 平成27年3月27日
(東京都告示第501号)
平成27年10月1日
長崎地区 69.4ha 平成27年3月27日
(東京都告示第501号)
平成27年10月1日
南長崎地区 82.6ha 平成27年9月30日
(東京都告示第1464号)
平成28年3月31日
雑司が谷・南池袋地区 18.7ha 平成27年9月30日
(東京都告示第1464号)

平成28年3月31日

※1:建築確認済証の取得日ではなく、施行日以降に工事着手する建築物に適用されます。
※2:各施行日現在、現に存在する建築物や建築等の工事中の建築物においては、当該規定は適用されません。

指定区域の確認

新たな防火規制の指定区域図(東京都のホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

■住居表示から、新たな防火規制区域の指定の有無を確認されたい方は、 リンク先ページの下部にある地図情報システム(GIS)よりお調べになることができます。

問合せ先

■新たな防火規制区域内における建築制限・建築確認について

 建築課 意匠審査グループ (直)03-3981-4975 

お問い合わせ

都市整備部建築審査担当課長

更新日:2019年2月22日