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低炭素建築物新築等計画の認定制度

低炭素認定建築物とは

平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)が施行されました。本法により、エネルギー使用の効率性等、二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物の建築を促進するため、低炭素建築物の新築等に関する計画の認定制度が創設されました。これは、低炭素建築物の新築等を行う建築主は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定を申請できることとなりました。

認定基準:低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ(PDF:238KB)

認定要件

必須項目(定量的評価項目)

省エネ法基準の断熱性能に加え、以下に掲げる設備がエネルギー消費量を10%以上低減すること。

  • 冷暖房
  • 給湯
  • 換気
  • 照明

選択的項目

省エネルギー性に関する基準では考慮されない、以下に掲げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。

  • 節水対策
  • エネルギーマネジメント
  • ヒートアイランド対策
  • 建築物の低炭素化

認定による優遇措置

容積率の緩和

低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽の設置等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積から除外します。

税制優遇(住宅)

 

住居年

所得税(ローン減税)

最大減税額引き上げ(10年)

所得税(投資型)

最大減税額

H25年~H26年3月末まで 300万円(一般200万円)

H26年4月~R3年12月末まで

500万円(一般400万円)

65万円

登録免許税率引き下げ(令和2年3月31までに取得したものが対象)

保存登記

移転登記

0.1%(一般0.15%)

0.1%(一般0.3%)

認定手続きについて

認定手続きは必ず建築物の着工前に行って下さい。

手続きの流れ

  1. 審査機関に事前の技術的審査を依頼
  2. 審査機関より適合証の発行
  3. 所管行政庁(豊島区)に認定申請書(適合証添付)を提出
  4. 所管行政庁(豊島区)より認定証の交付

申請に必要な書類

以下の書類を正本及び副本の計2部

  1. 認定申請書(国土交通省施行規則 様式第5)
  2. 委任状
  3. 適合証
  4. 添付図書(設計内容説明書、図面、計算書、建築確認申請図書)

申請手数料

ページ下部の連絡先にお問い合わせください。

工事完了報告について

認定を受けた建築主は、認定低炭素建築物の建築工事が完了し、建築基準法の規定による完了検査を受け、合格されましたら速やかに報告書を提出してください。

報告書類

(提出書類)

  • 工事完了報告書(正・副あわせて2部)
    建築士が確認した場合→豊島区細則第7号様式
    工事施工者が確認した場合→豊島区細則第8号様式
  • 工事監理報告書の写し(正・副あわせて2部)
    建築士が確認した場合→建築士法施行規則第17条の15の規定による工事監理報告書の写し
    工事施工者が確認した場合→施工者より認定建築主に提出される工事完了報告書の写し
  • 建築基準法の規定による検査済証の写し

建築士が確認した場合の工事完了報告書

工事完了報告書(豊島区細則第7号様式)(ワード:35KB)

工事施工者が確認した場合の工事完了報告書

工事完了報告書(豊島区細則第8号様式)(ワード:35KB)

その他の手続きについて

認定を受けた建築物の工事取りやめや計画の変更、あるいは認定建築主や地名地番に変更が生じた場合などは所定の手続きが必要です。

こんなときは手続きが必要です(PDF:89KB)

よくある質問

よくある質問についてはこちらに記載してあります。(PDF:67KB)

関連情報

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お問い合わせ

更新日:2019年8月30日