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少子高齢化、人口減少社会の中で、我が国の持続的成長を実現し、社会の活力を維持していくためには、国民一人一人が、その個性に応じた多様な能力を発揮できる社会を構築する必要があり、特に、我が国最大の潜在力である女性の能力をいかすことが不可欠です。しかし、2017年に発表された「ジェンダー・ギャップ指数」は144カ国中114位と過去最低となり、その主な理由は女性の政治参画が遅れていることです。
政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与するためには、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、基本原則、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定める必要があります。
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」は、第192回国会で議員立法として提出され、成立が期待されるところでありましたが、継続審議となり会期末で廃案となりました。地方議会において議論を開始するためにも、本議会は「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の早期制定を強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月26日
豊島区議会議長 木下 広
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画）あて
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