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国有地売却に係る国会に提出した文書において、財務省内での書き換えが行われた問題は、国会での審議が現在も行われている。
3月27日には、当時の財務省理財局長であった佐川前国税庁長官への証人喚問も決定し、今後真相究明が国会内でも進められていく。
そもそも、公文書管理法には「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」と規定されている。
即ち公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書の書き換えが行われるということは、行政の信頼を失うもので、そのような行為が行われることは誠に遺憾である。また国権の最高機関である立法府を軽視するものであり、断じて許されるものではない。
よって、豊島区議会は財務省による公文書書き換え問題について国会において真相究明を行うことを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年3月26日
豊島区議会議長 木下 広
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣あて
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