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大規模な気候変動やコロナ禍により、多くの人々が生活に多大なる影響を被っている。このことに伴い、リーマンショックを超えるともいわれる経済危機が迫り、企業経営の圧迫や、雇用の喪失が懸念されている。同時に、このコロナ禍により感染拡大防止の観点からリモートワークの推進等の働き方改革が進められ、人々の働くことに対する意識も変化している。
こうした中で、各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会を確保し、持続可能で活力ある地域社会を実現するために、「労働者協同組合法」の制定が待ち望まれている。
「労働者協同組合法」の制定により、地域住民の主体的な仕事起こしを通じて、持続可能な地域づくりや自発的な就労機会を創出することで、様々な困難を抱える人々の就労創出と社会統合への貢献が可能となり、また、労働者協同組合は、「新しい公共」の一翼を担い、ＳＤＧｓ実現に貢献することも期待されている。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、「労働者協同組合法」の早期成立を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年１０月２３日
豊島区議会議長 村上 宇一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
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