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不燃化特区における特別な支援
助成制度のご案内
不燃化特区に指定されている以下の5地区では、建替え等を行う方に対する助成制度を実施しています。
不燃化特区指定地区
- 東池袋四・五丁目地区
- 池袋本町・上池袋地区
- 補助26・172号線沿道(長崎・南長崎・千早地区)
- 補助81号線沿道(巣鴨・駒込地区)
- 雑司が谷・南池袋地区
〈助成制度〉詳しくはパンフレットをご覧ください。
- 建替えのための助成（老朽建築物を除却し、準耐火建築物・耐火建築物に新築する場合（注1）
- 老朽建築物を取り壊すための助成（注2）
- 固定資産税・都市計画税の税制優遇
（注1）耐用年数の3分の2を経過した建築物
（注2）区の調査で危険であると認められた昭和56年以前の建築物など
助成には事前の確認が必要です。不燃化特区内で老朽建築物の除却や建替えを検討されている方は地域まちづくり課事業調整グループ（03-3981-1464）まで事前にご相談ください。
また、固定資産税・都市計画税の税制優遇は東京都の制度になりますので、豊島都税事務所にお問い合わせください。
パンフレット
上限額について
平成28年度不燃化特区助成額表（PDF：17KB）
平成27年度不燃化特区助成額表（PDF：41KB）
専門家派遣
不燃化特区内で建替えを検討されている方に対して、それに伴うお悩みについてのご相談をお受けするために、区が無料で専門家を派遣します（同一年度に5回まで）。派遣可能な専門家は以下のとおりです。
- 弁護士
- 公認会計士
- 一級建築士
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 不動産鑑定士
- 土地家屋調査士
- 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
建替えにあたり、どの様な建物が建てられるのか知りたい、土地・建物の権利関係で困っているなどのお悩みをお持ちの方は、地域まちづくり課事業調整グループまでご相談ください。
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