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木密地域不燃化10年プロジェクト

事業の概要

東京都では、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、都民の生命と東京の都市機能を守り、都内の木造住宅密集地域(木密地域)を「燃え広がらない・燃えないまち」にするため、10年間の集中的・重点的な取り組みで改善を進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」を平成24年1月に策定しました。この取り組みの主な内容は次の3点です。

  • 都と区が連携した市街地の不燃化の促進(不燃化特区)
  • 延焼遮断帯となる都市計画道路の整備(特定整備路線)
  • 地域における防災まちづくりの機運の醸成

豊島区内では、5地区が不燃化特区に、5路線7区間が特定整備路線に指定され、事業を実施しています。

(作業中)不燃化特区区域及び特定整備路線

助成制度

建替え等を行う方に対する助成

区内の不燃化特区(5地区)全域において、建物の建替えや解体を行う方に対して助成制度を実施します。

不燃化特区における助成制度のページ

都市防災不燃化促進事業

特定整備路線の沿道30mの範囲(補助第81号線南池袋区間を除く)では、一定の基準に適合する耐火建築物を建てる方に対する助成制度を実施します。

都市防災不燃化促進事業のページ

住み替え家賃助成制度

不燃化特区内の民間賃貸住宅にお住いで、取り壊し等により家主から転居を求められて区内で転居する場合に、転居後の家賃について一部を助成します。対象は高齢者世帯、障害者世帯およびひとり親家庭の方です。

詳細については住み替え家賃助成制度(不燃化特区)のページでご案内しています。

出前講座&相談会

「木密地域不燃化10年プロジェクト」に基づき、防災まちづくりに関する取組みや、建替え・除却、耐震改修に関する助成制度を紹介する講座と相談会を、区民ひろばを会場にして開催しています。詳細については出前講座&相談会のページをご覧ください。

防災都市づくりの取り組み

豊島区では、木密地域の解消に向けて、道路や公園の整備、地区計画等新しいルールの導入などに取り組んでいます。

新たな防火規制

不燃化特区に指定されている地区では、燃えやすい建物の再生産を防ぐため、東京都建築安全条例第7条の3に基づく新たな防火規制を順次導入します。このルールが導入されることにより、新たに建物の建築や建替えを行う場合に原則としてすべての建物を準耐火建築物以上にすることが必要となります。

新たな防火規制のページ

特定整備路線

東京都では、市街地の延焼を遮断し、避難や救援活動の空間ともなる、防災上効果の高い主要な都市計画道路を特定整備路線に指定し、関係権利者に対して生活再建等のための特別な支援を行い、平成32年度までの整備を目標に事業を進めています。豊島区内では、5路線7区間が特定整備路線に指定されています。

〈特定整備路線〉

 

更新日:2015年12月10日