財政状況のあらまし（令和6年6月）

区の財政状況について

区の財政状況については、「地方自治法」及び「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づき、年2回、6月と12月に公表しています。今回は、令和6年度予算の概要と令和5年度予算の執行状況（令和6年3月末現在）などについてお知らせします。
※数値については単位未満を四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは一致しない場合があります。

令和6年度予算について

本区においては、区長の強力なリーダーシップの下、「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでいるところです。  令和４年度決算における歳入は、特別区税の額が過去最大規模の358億円、財政調整交付金は過去２番目の規模となる353億円となりました。

一方、財政調整交付金は景気変動に大きく左右されることに加え、ふるさと納税制度を始めとする不合理な税制改正による減収額が年々大きくなっていることから、本区の歳入環境は決して楽観できるものではありません。

歳出においては、長きにわたるコロナ禍が収束に向かう一方、世界的な原油価格・物価高騰はいまだ収束せず、区民生活や事業者の営業活動に影響を与えていることに鑑み、今後も社会経済情勢を見定めながら必要な施策を講じることが必要です。また、常に区民の声に寄り添い、多様な区民ニーズを正しく把握した上で、子育て支援の強化、教育の充実、健康・福祉の増進、安全・安心の確保を始めとするあらゆる行政課題に対し、地域の多様な主体との連携やデジタル・ＡＩの活用等による新たな創意工夫の下で迅速に取り組むことが求められています。

令和６年度予算は、新体制における初めての予算編成となります。区民の声・まちの声をしっかりと伺い、区民目線に立って時代や区民ニーズを見極め、必要な事業を展開すると同時に、これまでの施策や事業を、一度立ち止まって見直す絶好の機会でもあります。各部の枠配分予算が年々膨張する現状において、将来の歳入減や老朽化した施設の改修などを視野に入れながら、区政の未来を見据え、持続可能な財政構造を堅持するため、引き続き「身の丈に合った」予算編成に臨む必要があります。

このような方針の下、予算編成を行いました。

なお、詳細につきましては、区ホームページ内「令和6年度豊島区予算の概要」を参照してください。

令和6年度当初予算は

区民一人当たりに使われるお金（区民一人当たりの一般会計当初予算額）：523,143円
これは、区民一人当たりが納める区民税（下記参照）の約4.7倍になります。

特別区民税の負担状況

令和6年度	令和5年度
1人当たり110,507円	1人当たり115,166円
1世帯当たり173,814円	1世帯当たり182,853円

当初予算の対前年度比較

区分		令和6年度	令和5年度	増減
一般会計		1,529億3,508万円	1,361億5,079万円	12.3%増
特別会計		591億1,522万円	600億1,611万円	1.5%減
	国民健康保険事業会計	313億2,532万円	317億6,823万円	1.4%減
	後期高齢者医療事業会計	73億5,303万円	69億5,492万円	5.7%増
	介護保険事業会計	204億3,687万円	212億9,297万円	4.0%減
合計		2,120億5,030万円	1,961億6,690万円	8.1%増

令和6年度当初予算を1万円に置き換えると、このような使い道になります

高齢者・障害者福祉、生活保護など	2,614円
保育園・児童相談所の運営、児童手当の給付など	2,187円
まちづくり、防災など	919円
幼稚園、小・中学校、放課後対策（子どもスキップ）など	893円
広報、システム、その他区役所の運営など	715円
道路、自転車対策など	377円
環境対策、清掃、リサイクルなど	368円
文化、スポーツ、図書館など	360円
健康づくり、保健所の運営など	340円
各基金の積立て（貯蓄）	305円
戸籍事務、区民事務所の運営など	203円
区民ひろばの運営など	191円
公園・児童遊園、緑化など	134円
借入金の返済	123円
商工業・観光の振興、勤労者福祉など	121円
税を集めるため	82円
区議会の運営	44円
選挙・監査	24円

令和6年度当初予算の内訳

一般会計歳入歳出予算総額1,529億3,508万円

歳入

特別区税	358億1,710万円(23.4％) 特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税、狭小住戸集合住宅税
地方消費税交付金	80億700万円(5.2％) 地方消費税の一部が区市町村に交付されるもの
特別区 交付金	379億円(24.8％) 都と特別区の役割分担に応じて都区間で配分され、特別区間の行政水準の均衡を図るもの
国・都 支出金	432億2,169万円(28.3％) 国や都から交付される負担金・補助金など
特別区債	43億7,400万円(2.9％) 施設の建設経費などを賄うため国などから借り入れる資金
その他	236億1,528万円(15.4％) 地方譲与税、利子割交付金、環境性能割交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、基金繰入金など

歳出

区民費	152億105万円(9.9％) 住民記録事務・戸籍事務・区民事務所や区民ひろばの運営など
文化商工費	73億7,819万円(4.8％) 文化・芸術、商店街・中小企業の振興、図書館の運営など
環境清掃費	56億3,281万円(3.7％) 環境保全、廃棄物収集、リサイクル推進など
福祉費	320億7,901万円(21.0％) 高齢者・障害者福祉、生活保護など
衛生費	52億634万円(3.4％) 各種健康診断、保健所の運営、感染症対策など
子ども家庭費	344億7,757万円(22.5％) 保育園の運営、児童相談所の運営、児童手当の給付など
都市整備費	215億6,146万円(14.1％) まちづくり、区立・区営住宅の管理運営、道路・公園の整備、自転車対策など
教育費	126億4,460万円(8.3％) 小・中学校、幼稚園、子どもスキップの運営など
その他	187億5,404万円(12.3％) 防災対策、区役所の運営、議会費、公債費、予備費など

(注釈)カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

区有財産の状況

（令和6年3月末現在）

有価証券・債権等	6億   876万円
基金	596億8,567万円
土地	743,480平方メートル
建物	431,132平方メートル

特別区債の状況

各種福祉施設や学校などの大規模な施設を建設するためには、一時的に多額の財源を必要とします。
これらの経費は、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であること、また、施設が長期に渡って区民の利用に供されるため、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れてまかなっています。これを特別区債といいます。

特別区債現在高

（令和6年3月末現在）

発行目的	現在高
男女平等推進センター改修	9,500万円
区民ひろば改修	3億8,239万円
区立体育館改修、中央図書館建設など	60億3,051万円
心身障害者福祉センター改修など	5億1,979万円
長崎健康相談所改築	2億9,000万円
保育園建設・改修、児童相談所建設など	13億1,188万円
市街地再開発、道路整備、公園整備など	26億3,618万円
学校用地買収、学校改築・改修など	88億2,156万円
住民税等減税補てん債	1億3,060万円
計	202億1,789万円

令和5年度一般会計予算の執行状況（令和6年3月末現在）

令和5年度の当初予算額は1,361億5,079万円でしたが、その後9回の補正（補正予算額201億4,509万円）を行い、補正後の予算額は1,562億9,588万円となりました。これに令和4年度の繰越明許費3億5,608万円を加えた令和5年度の予算現額は、1,566億5,195万円となります。

歳入

3月末現在、収入額は約1,272億円で、予算現額約1,567億円に対して、81.2％の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入率が高くなります。

	予算現額	収入額	収入率
特別区税	367億8,238万円	325億7,874万円	88.6％
地方譲与税	4億4,000万円	4億6,184万円	105.0％
地方消費税交付金	84億   816万円	85億2,454万円	101.4％
特別区交付金	373億円	377億　  93万円	101.1％
国庫支出金	290億9,147万円	232億6,303万円	80.0％
都支出金	166億6,959万円	135億2,713万円	81.1％
繰越金	2億9,837万円	2億9,837万円	100.0％
その他	276億6,199万円	108億9,102万円	39.4％
合計	1,566億5,195万円	1,272億4,559万円	81.2％

歳出

3月末現在、執行額は約1,130億円で、予算現額に対して72.1％の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行率が高くなります。

	予算現額	執行額	執行率
区民費	134億5,787万円	119億5,800万円	88.9％
文化商工費	62億7,333万円	50億3,838万円	80.3％
環境清掃費	52億3,747万円	47億7,896万円	91.2％
福祉費	393億7,663万円	329億4,199万円	83.7％
衛生費	115億8,560万円	49億7,299万円	42.9％
子ども家庭費	324億4,141万円	273億8,203万円	84.4％
都市整備費	156億8,308万円	74億3,489万円	47.4％
教育費	110億5,076万円	85億1,276万円	77.0％
その他	215億4,582万円	99億5,737万円	46.2％
合計	1,566億5,195万円	1,129億7,736万円	72.1％

• 財政調整基金
  年度間の財源の調整を行うことにより、財政の健全な運営を図るための基金です。大幅な税の増収があったときなどに積立を行っています。令和6年3月末の残高は、230億7,430万円となります。
• 一時借入金
  財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行います。令和6年3月末現在、一時借入金の借入れはありません。

令和5年度特別会計予算の執行状況（令和6年3月末現在）

特別会計とは、特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入・歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。
豊島区には、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の3つがあります。

国民健康保険事業会計

歳入

予算現額	収入額	収入率
327億1,647万円	279億681万円	85.3%

歳出

予算現額	執行額	執行率
327億1,647万円	276億1,020万円	84.4%

後期高齢者医療事業会計

歳入

予算現額	収入額	収入率
72億3,303万円	70億3,228万円	97.2%

歳出

予算現額	執行額	執行率
72億3,303万円	66億8,224万円	92.4%

介護保険事業会計

歳入

予算現額	収入額	収入率
220億4,397万円	191億3,737万円	86.8%

歳出

予算現額	執行額	執行率
220億4,397万円	187億3,433万円	85.0%

更新日：2024年6月28日