財政状況のあらまし（令和7年6月）

区の財政状況について

区の財政状況については、「地方自治法」及び「豊島区財政状況の公表に関する条例」に基づき、年2回、6月と12月に公表しています。

今回は、令和7年度予算の概要と令和6年度予算の執行状況（令和7年3月末現在）などについてお知らせします。
※数値については単位未満を四捨五入してあるため、総数と内訳の合計とは一致しない場合があります。

令和7年度予算について

以下の方針の下、予算編成を行いました。詳細は、区ホームページ内「令和7年度豊島区予算の概要」を参照してください。

本区は新体制発足後、区民の声を重視し、区民視点に立った「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」の実現に向けて取り組んでいます。さらに今年度は、区政運営の最高指針である「基本構想」及び「基本計画」を鋭意策定中であり、同時に既存事業の集中的な見直しに全庁を挙げて取り組むなど、区政運営の大きな転換期を迎えています。

区民税・特別区財政調整交付金は堅調に推移しているものの、本区の財政構造が人口や景気変動の影響を大きく受けることや少子高齢化の進展、先行き不透明な社会経済状況を踏まえれば、急激に歳入環境のトレンドが変わる恐れも十分にあり、慎重な見極めが必要です。また、第二回定例会では、懸案となっていた学校改築において新たな方針を打ち出すとともに、老朽化施設の改築・改修、池袋駅周辺の大規模再開発事業、道路や橋りょうなどの大規模なインフラ整備が続くことから、投資的経費は今後数十年にわたり、過去最高水準で推移することが見込まれます。令和5年度の基金残高は562億円、貯金超過額は360億円を記録したものの、将来的な投資事業を支えるために十分な金額とは言えません。

本区では平成 17 年度以降、各部局長の権限と責任で予算を編成する「枠配分方式」を採用してきましたが、近年は自主的な見直し事例は極めて少なく、枠配分額超過が常態化するなど、機能不全に陥っています。こうした状況を踏まえ、令和７年度予算編成から３年間は「枠配分方式」を中止し、すべての事業を集中的に見直す政策経営部による「査定方式」を採用します。

将来のまちづくりに投資しつつ、目まぐるしく変化する区民ニーズに的確に対応し続けるためには、単に事業を拡充し続けるのではなく、枠内に位置付けられてきた既存事業をはじめ、すべての施策において再構築「リビルド」を繰り返し、財源を再配分することが持続可能な財政運営の大前提であり、これまで以上に考え抜いた予算を編成する必要があります。

令和7年度当初予算は

区民一人当たりに使われるお金（区民一人当たりの一般会計当初予算額）：579,077円
これは、区民一人当たりが納める区民税（下記参照）の約4.8倍になります。

特別区民税の負担状況

令和7年度	令和6年度
1人当たり119,848円	1人当たり110,507円
1世帯当たり187,462円	1世帯当たり173,814円

当初予算の対前年度比較

区分		令和7年度	令和6年度	増減
一般会計		1,705億9,308万円	1,529億3,508万円	11.5%増
特別会計		603億4,594万円	591億1,522万円	2.1%増
	国民健康保険事業会計	308億5,224万円	313億2,532万円	1.5%減
	後期高齢者医療事業会計	75億9,047万円	73億5,303万円	3.2%増
	介護保険事業会計	219億323万円	204億3,687万円	7.2%増
合計		2,309億3,902万円	2,120億5,030万円	8.9%増

令和7年度当初予算を1万円に置き換えると、このような使い道になります

高齢者・障害者福祉、生活保護など	2,342円
保育園・児童相談所の運営、児童手当の給付など	1,981円
まちづくり、防災など	1,220円
幼稚園、小・中学校、放課後対策、図書館の運営など	957円
健康づくり、保健所の運営など	709円
広報、システム、その他区役所の運営など	621円
環境対策、清掃、リサイクルなど	339円
各基金の積立て（貯蓄）	338円
道路、自転車対策など	324円
文化、スポーツなど	290円
戸籍事務、区民事務所の運営など	186円
区民ひろばの運営など	169円
税を集めるため	149円
公園・児童遊園、緑化など	110円
商工業・観光の振興、勤労者福祉など	99円
借入金の返済	93円
区議会の運営	39円
選挙・監査	34円

令和7年度当初予算の内訳

一般会計歳入歳出予算総額1,705億9,308万円

歳入

特別区税	387億8,433万円(22.7％) 特別区民税、軽自動車税、特別区たばこ税、入湯税、狭小住戸集合住宅税
地方消費税交付金	86億7,000万円(5.1％) 地方消費税の一部が区市町村に交付されるもの
特別区 交付金	365億円(21.4％) 都と特別区の役割分担に応じて都区間で配分され、特別区間の行政水準の均衡を図るもの
国・都 支出金	522億5,400万円(30.6％) 国や都から交付される負担金・補助金など
特別区債	87億1,460万円(5.1％) 施設の建設経費などを賄うため国などから借り入れる資金
その他	256億7,016万円(15.0％) 地方譲与税、利子割交付金、環境性能割交付金、分担金及び負担金、使用料及び手数料、基金繰入金など

歳出

区民費	160億2,050万円(9.4％) 戸籍事務、区民事務所・区民ひろば運営など
文化スポーツ費	49億4,881万円(2.9％) 文化・芸術・スポーツ振興など
産業観光費	17億123万円(1.0％) 商店街・中小企業の振興、観光振興など
環境清掃費	57億8,236万円(3.4％) 環境保全、廃棄物収集、リサイクル推進など
福祉費	326億3,811万円(19.1％) 高齢者・障害者福祉、生活保護など
衛生費	121億180万円(7.1％) 各種健康診断、保健所の運営など
子ども家庭費	349億1,563万円(20.5％) 保育園・児童相談所の運営、児童手当の給付など
都市整備費	279億3,879万円(16.4％) まちづくり、区営・区立住宅の管理運営、道路・公園の整備、自転車対策、緑化推進など
教育費	152億3,364万円(8.9％) 幼稚園、小・中学校、子どもスキップ、図書館の運営など
その他	193億1,222万円(11.3％) 防災対策、区役所の運営、議会費、公債費、予備費など

(注釈)カッコ内は、歳入・歳出予算それぞれの構成比

区有財産の状況

（令和7年3月末現在）

有価証券・債権等	5億9,992万円
基金	649億5,499万円
土地	744,013平方メートル
建物	425,131平方メートル

特別区債の状況

各種福祉施設や学校などの大規模な施設を建設するためには、一時的に多額の財源を必要とします。
これらの経費は、その年度の通常の財源でまかなうことが困難であること、また、施設が長期に渡って区民の利用に供されるため、将来の区民にも負担を求めることが公平であることなどを考慮して、国などから長期にわたって資金を借り入れてまかなっています。これを特別区債といいます。

特別区債現在高

（令和7年3月末現在）

 

発行目的	現在高
男女平等推進センター改修	9,500万円
区民ひろば改修	5億5,934万円
中央図書館建設、区民センター改築など	59億5,459万円
心身障害者福祉センター改修など	4億3,580万円
長崎健康相談所改築	2億8,263万円
保育園建設・改修、児童相談所建設など	11億5,023万円
市街地再開発、道路整備、公園整備など	20億7,822万円
学校用地買収、学校改築・改修など	82億2,099万円
住民税等減税補てん債	4,432万円
計	188億2,112万円

令和6年度一般会計予算の執行状況（令和7年3月末現在）

令和6年度の当初予算額は1,529億3,508万円でしたが、その後11回の補正（補正予算額128億5,808万円）を行い、補正後の予算額は1,657億9,316万円となりました。これに令和5年度の繰越明許費6億7,383万円を加えた令和6年度の予算現額は、1,664億6,699万円となります。

歳入

3月末現在、収入額は約1,363億円で、予算現額約1,665億円に対して、81.9％の収入率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに収入率が高くなります。

	予算現額	収入額	収入率
特別区税	364億3,955万円	318億5,432万円	87.4％
地方譲与税	4億5,600万円	4億6,204万円	101.3％
地方消費税交付金	80億 700万円	89億 802万円	111.3％
特別区交付金	379億円	376億4,126万円	99.3％
国庫支出金	307億 49万円	276億5,420万円	90.1％
都支出金	197億1,029万円	143億8,646万円	73.0％
繰越金	4億8,265万円	4億8,265万円	100.0％
その他	327億7,101万円	149億1,069万円	45.5％
合計	1,664億6,699万円	1,362億9,964万円	81.9％

歳出

3月末現在、執行額は約1,220億円で、予算現額に対して73.3％の執行率となっています。出納閉鎖の5月末までには、さらに執行率が高くなります。

	予算現額	執行額	執行率
区民費	206億6,426万円	163億9,346万円	79.3％
文化商工費	74億9,915万円	61億3,751万円	81.8％
環境清掃費	56億3,558万円	52億　529万円	92.4％
福祉費	327億3,364万円	289億8,250万円	88.5％
衛生費	63億8,208万円	45億2,040万円	70.8％
子ども家庭費	356億6,883万円	289億　492万円	81.0％
都市整備費	231億　297万円	119億4,178万円	51.7％
教育費	127億　549万円	92億 43万円	72.4％
その他	220億7,500万円	107億4,726万円	48.7％
合計	1,664億6,699万円	1,220億3,355万円	73.3％

• 財政調整基金
  年度間の財源の調整を行うことにより、財政の健全な運営を図るための基金です。大幅な税の増収があったときなどに積立を行っています。令和7年3月末の残高は、198億4,612万円となります。
• 一時借入金
  財政運営上、一時的に収入と支出が不均衡となり、支払い資金に不足が生じることがあります。この場合、年度内に返済することを条件に、銀行などから短期間、現金を借り入れて財政運営を行います。令和7年3月末現在、一時借入金の借入れはありません。

令和6年度特別会計予算の執行状況（令和7年3月末現在）

特別会計とは、特定の事業を行う場合や、特定の収入を特定の支出に充てるなど、一般の歳入・歳出と区別し、経理を明確にする必要のある場合に設置します。
豊島区には、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の3つがあります。

国民健康保険事業会計

歳入

予算現額	収入額	収入率
322億5,334万円	286億9,838万円	89.0%

歳出

予算現額	執行額	執行率
322億5,334万円	282億6,442万円	87.6%

後期高齢者医療事業会計

歳入

予算現額	収入額	収入率
76億2,065万円	73億5,595万円	96.5%

歳出

予算現額	執行額	執行率
76億2,065万円	71億6,784万円	94.1%

介護保険事業会計

歳入

予算現額	収入額	収入率
215億2,754万円	205億6,056万円	95.5%

歳出

予算現額	執行額	執行率
215億2,754万円	192億9,920万円	89.6%