区内事業者取扱制度（物品）について
豊島区内に本店、支店、営業所等を有する事業者の皆様へ
『区内の事業者』として公募（希望）型指名競争入札に参加するには届出が必要です
区が発注する公募（希望）型指名競争入札において、『区内の事業者』としての取扱いを受けるためには、東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「共同運営」という。）による入札参加資格の取得とは別に、豊島区へ区独自の届出書の提出が必要になります。
届出書の提出がない場合や提出された届出書に疑義がある場合は、『区内の事業者』として取り扱うことができませんのでご注意ください。
詳細は以下の取扱基準等でご確認ください。
1.対象となる公募（希望）型指名競争入札案件
- 建物清掃請負
- 人的警備・受付請負
- 設備管理保守請負（消火設備等）
- 道路・公園清掃請負
2.届出が必要な事業者
共同運営において、上記案件の業種で豊島区に入札参加資格登録がある下記の事業者のうち、公募（希望）型指名競争入札に参加を希望する事業者
- 区内に本店を置き営業する事業者
- 区外に本店を置くもので、区内に代理人を設け、支店、営業所等で営業する事業者
注釈：本店とは、登記簿上の本店（法令等で許可等の必要な業種は許可を受けた本店）をいう。
3.提出書類
豊島区に本店を有する事業者
- 豊島区に本店、支店、営業所等を有する届出書（物品）
- 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票の写し（両面）
- 写真（外観と内部1枚ずつ）
- 登録区分及び技術者資格免許等に関する届出書
- 警備業の認定がある場合は、認定証の写しまたは標識
豊島区に支店・営業所を有する事業者
- 豊島区に本店、支店、営業所等を有する届出書（物品）
- 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票の写し（両面）
- 写真（外観と内部1枚ずつ）
- 事業所が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し
自社所有の場合は、不動産登記簿謄本の写し
- 登録区分及び技術者資格免許等に関する届出書
- 警備業の認定がある場合は、認定証の写しまたは標識
届出書は、以下のリンクからダウンロードしてください
- 豊島区に本店、支店、営業所等を有する届出書（物品）
- 登録区分及び技術者資格免許等に関する届出書
4.提出時期
毎月、20日までに提出があったものは、翌月から『区内の事業者』として取扱います。
所在地等を変更した時は、再度提出してください。
共同運営における入札参加資格の受付番号が変更になった場合にも再度提出が必要です。
注釈1：消印有効ではありませんので、ご注意ください。
注釈2：『区内の事業者』として取扱わない場合のみ、通知します。
【ご注意ください】
所在地変更時等に、再度届出書の提出がない場合は、『区内の事業者』として取扱うことができなくなりますので、ご注意ください。
5.提出方法
「電子申請」または「郵送」で提出してください。
6.実態調査
届出書に基づき、必要に応じて事業所等の実態調査を予告なしに実施させていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
本店、支店、営業所等の実態の確認事項は、次のとおりです。
- 本店、支店、営業所等の建物外部又は入口ドア等に看板を掲出し、独立した事務所としての形態を整えていること。
- 本店、支店、営業所等に共同運営電子調達サービスを利用するために必要な電子機器の他、複写機、通信機器、事務備品、その他事務等を執り行える什器等が備えられ、使用できる状態が確保されていること。
- 本店、支店、営業所等に営業活動を行い得る人的配置がなされていて、かつ、責任者が存在し常駐していること。
- 本店、支店、営業所等に常時連絡がとれる体制となっていること。
- 本店、支店、営業所等の公共料金（電気、ガス、水道、電話等）のその供給者への直近の支払いが本店又は支店、営業所等の標記でなされていること。
注釈：調査の結果、実態と記載内容が相違している場合は、入札参加停止等措置を行う場合もありますので、あらかじめご了解願います。
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