豊島区国民保護計画

「豊島区国民保護計画」を策定しました

豊島区国民保護計画（本編、資料編）はホームページのほか、行政情報コーナー（豊島区本庁舎4階）及び区内各図書館でご覧いただけます。

豊島区国民保護計画

• 本編（PDF：3,371KB）
• 資料編（PDF：585KB）

国民保護とは

国民保護とは、外国からの武力攻撃や大規模テロなど8つの想定する事態から、国民の生命、身体及び財産を保護することをいいます。こうした措置を実施するため、平成16年6月に「国民保護法」が制定され、各自治体で計画を策定することとされました。

豊島区では、平成18年3月に策定された東京都国民保護計画の内容を踏まえ、池袋駅を中心とした大規模集客施設における避難、及び災害対策の仕組みを最大限活用した住宅地域における避難などに重点を置き、平成19年3月に「豊島区国民保護計画」を策定しました。

しかし、計画策定から10年が経過し、国民保護を取り巻く状況も変化しています。平成26年5月に内閣府が「国民保護に関する基本方針」を変更、平成27年3月に東京都が「東京都国民保護計画」を変更したことを受け、豊島区は、こうした上位の計画との整合を図るため、平成29年9月1日から9月28日にパブリックコメントを実施し、平成30年3月に「豊島区国民保護計画」を変更しました。

上記のマークは、国民保護措置を行う民間防衛団体、その要員、建物及び物品の保護並びに避難所を識別するために使用する国際的な特殊標章です。

法律が想定する事態とは

武力攻撃事態

1. 着上陸侵攻
2. ゲリラや特殊部隊による攻撃
3. 弾道ミサイル攻撃
4. 航空攻撃

緊急対処事態（大規模テロ等）

1. 危険物質を有する施設への攻撃
2. 大規模集客施設等への攻撃
3. 大量殺傷物質による攻撃
4. 交通機関を破壊手段とした攻撃

具体的に何をすればいいのか

警報の発令から避難の指示、避難誘導の実施、避難所等での救援措置など、一連のプロセスの中で落ち着いて行動していただく必要があります。

いざという時、平素からの備えが重要になります。迅速な警報の伝達や避難の実施など、災害対策の仕組みを基本とした地域全体でのご協力をお願いいたします。

更新日：2018年10月19日