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更新日：2026年5月22日
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「首都直下地震等による東京の被害想定」や「東京都地域防災計画」の見直しに合わせて、発災初期に必要となる備蓄物資品目や必要数を精査し、備蓄体制の強化を図ることを目的として、豊島区備蓄物資計画を策定しました。
令和8年修正では、令和6年度に実施した「女性の視点からみた防災PT」において女性視点で必要な備蓄品を検討し衛生用品やカイロ等の備蓄品の拡充、また、障害者に配慮した白杖や筆談ボード等の備蓄品の拡充、さらに、新たに策定又は改定された国や都の指針などを踏まえ、これまで以上に要配慮者に寄り添った備蓄品を拡充することとしています。
今後も、「首都直下地震等による東京の被害想定」の見直し、社会情勢の変化、新たな課題の発生等が生じた場合に、必要に応じて検討を行い、適宜修正していきます。
災害対策基本法第49条第2項に基づき、市区町村は毎年1回、備蓄状況を公表することと定められています。
豊島区では、被災者の命と生活環境に不可欠な物資である基本8品目（食料、毛布、乳児用粉ミルク又は乳児用液体ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品）のほか、健康維持に必要なベッド・パーテーションを中心に備蓄状況を公表します。
電話番号：03-3981-2100
電話番号：03-4566-2575
備蓄物資に関する問い合わせは管理グループへ
計画に関する問い合わせは防災計画グループへ