令和7年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業

豊島区では、町会、商店会、自治会等の地域団体が主体となって実施する、街頭防犯カメラ

防犯カメラの設置や維持管理経費に対し、補助金を交付しております。

申請を検討されている場合は、事前に防災危機管理課治安対策グループまで

お問合せください。

1設置に係る補助金

	地域における見守り活動支援事業	生活安全施設整備補助事業
対象団体	町会・自治会（町会等と連携して実施する場合のみ、商店会も対象となります。）	商店会
対象	街頭防犯カメラの設置・更新対象外（例）マンション等の敷地内、私有地、駐車場、ゴミ捨て場等特定の施設や場所を映すもの設置するカメラの画角が重複しているもの
申請期間	6月1日～30日
補助率	24分の23 （都4分の3、区24分の5）	12分の11 （都12分の7、区3分の1）
限度額	単独：500万円対象経費限度額～522万円連携（町会等の地域団体が複数連携して実施）：750万円対象経費限度額～783万円	500万円対象経費限度額～546万円
限度額	防犯カメラ1台当たりの経費が60万円以下であること
主な要件	月1回以上の見守り活動（防犯パトロールや清掃活動等）を5年以上継続すること。防犯カメラを設置することについて、地域団体の合意形成（総会等での承認）があること。防犯カメラの運用基準を定め、設置場所には明確かつ適切な方法で「防犯カメラを設置している旨」の表示を行うこと。申請年度内に設置及び支払いが完了すること。

1.事前相談【地域団体→区】

2.補助金交付申請【地域団体→区】（6月1日～30日）

3.交付の決定【区→地域団体】（9月下旬から10月上旬）

4.設置作業開始【地域団体】

5.設置作業終了・支払い完了【地域団体】

6.実績報告書の提出【地域団体→区】

7.補助金の交付【区→地域団体】

	保守・点検	修繕
対象	豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの保守・点検、修繕費用
申請期間	随時
補助率	6分の5
対象経費限度額	1万円	20万円
主な要件	申請年度内に、事業及び支払いが完了していること。
備考	千円未満の端数については切り捨てとする。区長が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるもの。設置時になかった新たな機能を追加導入するための経費は対象となりません。

対象設備	豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの電柱使用料（共架料・添架料）
申請期間	令和8年1～2月
補助率	1分の1
対象経費限度額	3,000円
主な要件	申請年度内に、支払いが完了していること。
備考	電気料金は対象外です。

対象設備	豊島区地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱豊島区生活安全施設整備事業補助金交付要綱いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの移設費用
申請期間	随時
補助率	1分の1
対象経費限度額	15万円
主な要件	申請年度内に、事業及び支払いが完了していること。
備考	防犯カメラを移設する際は、他のカメラとの画角が重複しないように御注意ください。