防犯設備等設置補助事業

　区では、町会・商店会等を対象に防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置しようとする団体に対し、東京都の補助制度を活用して、設置経費・維持管理経費の助成を行っています。

１．豊島区地域見守り活動事業に対する補助金（防犯設備補助事業）※　令和2年度の申請については終了致しました

～町会や町会と連携して他の対象団体が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に費用を補助します～

１．補助対象

　　地域団体（町内会、商店街、自治会等）

　　※必ず町会が申請団体の中に含まれる必要があります。

２．補助条件

　　防犯に関する地域見守り活動を月１回以上継続して実施すること　他

３．補助限度額

　　町会単独：500万円

　　町会と他の団体（商店会等）が連携：750万円

４．負担割合

　　都・区：補助対象経費の５/６、町会等：補助対象経費の1/6

　　※補助対象経費に修繕・保守費等のランニングコストは含まれません。

５．申請方法

　　下記申請書等（別記様式第１・２号）と必要書類（見積書等）を区の窓口へ提出

      　（別記第１号様式）地域見守り活動事業に対する補助金事前協議書（ワード：40KB）

      　（別記第２号様式）地域見守り活動に対する事業補助金交付申請書（ワード：42KB）

６．申請期間（令和2年度）

　　令和2年6月1日（月）～30日（火）

　　　　※　令和２年度の申請については終了致しました 　

２．豊島区生活安全施設整備事業補助金

～区内の商店街等が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に費用を補助します～

１．補助対象

　　地域団体（商店会・商店街組合）が対象

２．補助条件

　　防犯に関する地域活動を継続して実施することが見込まれること　他

３．補助限度額

　　都の補助を活用：500万円

　   区単独補助：200万円

４．負担割合

　（１）都の補助制度を活用した場合（※　令和2年度の申請については終了致しました）　

　　　　都・区：補助対象経費の2/3、商店会等：補助対象経費の1/３　

　（２）都の補助制度を活用しない場合　　

　　　　区：補助対象経費の1/2、商店会等：補助対象経費の1/2

    　　 ※補助対象経費に修繕・保守費等のランニングコストは含まれません。

５．申請方法

　　下記申請書等（別記様式第１～３号）と必要書類（見積書等）を区の窓口へ提出　

　　　　（別記第１号様式）生活安全施設整備事業計画概略書（ワード：55KB）

　　　　（別記第２号様式）生活安全施設整備補助対象事業認定申請書（ワード：55KB）

　　　　（別記第３号様式）事業実施計画書（ワード：58KB）

６．申請期間（令和2年度）

　　・東京都の補助事業を活用する場合：令和2年６月1日（月）～31日（火）（※　令和2年度の申請については終了致しました）

　　・区で単独補助する場合：随時受付　　

３．豊島区街頭防犯カメラ維持経費補助（（１）共架料・（２）保守点検･修繕費・（３）移設費）

 （１）共架料　

～電柱に設置した街頭防犯カメラの共架料全額を補助します～

　　ア．補助対象

　　　　上記１，２の事業により区から補助金の交付を受けた団体

　　イ．補助額

　　　　全額補助（上限なし）　　

　　ウ．申請方法

　　　　対象団体へ送付される下記申請書と必要書類（領収書等）を区へ提出（郵送もしくは窓口提出）

　　　　　（別記第１号様式）街頭防犯カメラ維持管理費補助金交付申請書兼請求書及び口座振替依頼書（ワード：41KB）

　　　　　（記載例）街頭防犯カメラ維持管理費補助金交付申請書兼請求書及び口座振替依頼書（PDF：61KB）　

　　エ．申請期間（令和2年度）

　　　　令和3年1月下旬より申請受理予定

　　　　※申請期間前に対象団体へ申請書を送付する予定です

（２）保守点検･修繕費 ※　令和2年度の申請については終了致しました　

～街頭防犯カメラの保守点検（正常な作動の維持を目的とする点検作業等）及び修繕（復旧作業・部材等の交換等）にかかる経費を補助します～

　　ア．補助対象

　　　　上記１，２の事業により区から補助金の交付を受けた団体

　　イ．補助限度額

　　　　【保守点検】カメラ1台あたり1万円

　　　　【修繕】カメラ1台あたり20万円　　

　　ウ．補助率

　　　　【町会ｶﾒﾗ】総事業費の5/6

　　　　【商店会ｶﾒﾗ】総事業費の2/3

　　エ．申請方法

　　　　下記申請書と必要書類（見積書等）を区の窓口へ提出

　　　　　（別記第１号様式）防犯設備維持管理経費に対する補助金交付申請書（ワード：35KB）　　

　　　　　（記載例）防犯設備維持管理経費に対する補助金交付申請書（PDF：104KB）

　　オ．申請期間

　　　　令和2年6月1日（月）～30日（火）

　　　　※　令和2年度の申請については終了致しました

 （３）移設費

～電柱等に設置した街頭防犯カメラについて、当該電柱等の移設等に伴う撤去・再設置事業経費を補助します～

　　ア．補助対象

　　　　上記１，２の事業により区から補助金の交付を受けた団体

　　イ．補助額

　　　　カメラ1台あたり15万円を上限として、全額補助

　　ウ．申請方法

　　　　下記申請書と必要書類（見積書等）を区へ提出

　　　　　（別記第１号様式）防犯設備移設経費に対する補助金交付申請書（ワード：35KB）

　　　　　（記載例）防犯設備移設経費に対する補助金交付申請書（PDF：80KB）

　　エ．申請期間（令和2年度）

　　　　随時

　　　　※見積もりができた段階で申請してください

 

　　　※　マンション等共同住宅への防犯カメラ設置補助事業については令和元年度で終了致しました

更新日：2020年8月5日