令和3年度　豊島区街頭防犯カメラ設置維持管理等に関する補助事業の実施について

お知らせ

（令和3年7月更新）

• 防犯カメラ維持管理事業補助金の要綱を改正しました。令和3年度からは新しい様式で申請してください。なお、保守点検費の申請は随時受付に変更しました。（※補助の対象となるものは申請年度内に完了できるものに限ります。）

　　（〇防犯カメラ維持管理事業補助金（保守・修繕・使用・移設）申請書類一式（ワード：70KB））

　　（〇防犯カメラ維持管理事業補助金（保守・修繕・使用・移設）申請書類記載例（PDF：208KB））

（令和3年4月更新）

• 町会、商店会の街頭防犯カメラの設置補助につき、令和３年４月１日から、街頭防犯カメラの運用要綱を定めました。

　　（「豊島区街頭防犯カメラの設置運用に関する要綱（PDF：132KB）」）

• 今後、設置する街頭防犯カメラの画像記録の保存期間を原則として概ね１カ月程度としました。
• 今まで設置した街頭防犯カメラの画像保存期間の延長は必須ではありません。また、画像保存期間を延長するための設備更新については、補助金の対象とはなりません。

１　補助対象事業

町会、商店会、自治会の地域団体が主体となって実施する、防犯カメラの設置、維持管理事業。

２　補助条件

防犯のための見守り活動を行うことが条件となっています。

～　見守り活動というのは、地域団体によるパトロール活動、落書き消去活動、清掃活動等が該当し、月１回以上の実施で、最低でも５年以上の活動の継続が条件となっています。また、連携事業の組み合わせは、町会と町会、町会と商店会は大丈夫ですが、商店会と商店会の組み合わせは除いています。

３　申請期間

(1)設置関係
　　　令和3年6月１日（火）から30日（水）
　　　（事業開始は、申請後、区からの認定が出た後の着手となります。）
(2)保守点検
　　　随時受付
(3)修繕関係
　　　随時受付
(4)使用料関係
　　　令和４年１月中
(5)移設関係
　　　随時受付

　※　この申請期間は、必要書類が全て整った上での申請になりますので、事前に治安対策グループに相談していただければと思います。また、申請期間外の申請はお受けできませんのでご了承ください。
　※　申請用紙等は区のホームページ（下記）からダウンロード、もしくは担当までお問い合わせください。

　〇防犯カメラ設置事業補助金（町会）申請書類一式（ワード：87KB）

　〇防犯カメラ設置事業補助金（商店会）申請書類一式（ワード：74KB）

　〇防犯カメラ維持管理事業補助金（保守・修繕・使用・移設）申請書類一式（ワード：70KB）

　〇防犯カメラ維持管理事業補助金（保守・修繕・使用・移設）申請書類記載例（PDF：208KB）

４　補助率・補助限度額

(1)設置関係
　　①【町会単独または町会、商店会との連携事業】
　　　申請団体に対し
　　　　補助率　６分の５（都の補助　２分の１、区の補助　３分の１）
　　　　補助限度額　７５０万円（連携する地域団体 補助対象経費限度額～９００万円）
　　　　　　　　　　５００万円（単独の地域団体　補助対象経費限度額～６００万円）
　　②【商店会単独、または商店会連合会の事業】
　　　申請団体に対し
　　　　補助率　３分の２（都の補助　３分の１、区の補助　３分の１）
　　　　補助限度額　５００万円（補助対象経費限度額～７５０万円）
(2)維持管理関係

補助金の 対象経費									補助率													防犯カメラ１台当たりの 補助対象経費限度額
保守点検費									５／６													１万円
修繕費									５／６													２０万円
使用料									１／１													３，０００円
移設費									１／１													１５万円

　※１　使用料以外は千円未満の端数については切り捨てとする。
　※２　特段の事情がある場合は、区長が別に額を定めることができるものとする。
　　〇　令和３年度より、補助対象経費が千円未満の場合は補助対象事業に該当しません。

５　補助費の支払い

業者に対して、地域団体が一旦総事業費を支払い、事業完了後、区から補助金を振り込むかたちとなっております。融資関係については地域団体にてお取引のある金融機関等に個別に相談してください。

６　担当グループ 　

豊島区役所　防災危機管理課　治安対策グループ
　０３－３９８１－１４３３

更新日：2021年9月17日