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大規模災害における罹災証明書

大規模災害における罹災証明書とは

 首都直下地震などの大規模な災害が発生したとき、被災したお住まいの被害程度を公的に証明する書類罹災証明書です。区には、被害の状況を調査し、罹災証明書を発行することが義務づけられています。(災害対策基本法第九十条の二)

  • 罹災証明書は、災害でお住まいがどの程度の被害を受けたのかを証明する書類です。
  • 罹災証明書を発行するために、職員が被害の状況の現地調査を行います。
  • 罹災証明書は、被災者の皆さんが生活再建に向けた支援を受けるために欠かせない証明書で「生活再建のパスポート」とも言われています。
  • 罹災証明書を発行すると、被災者台帳に登録されます。
  • 区では、被災者台帳を活用して、漏れなく・重複なく・継続的に、被災された区民の皆さんに支援が行き渡るようにしていきます。 

 罹災証明書の発行から相談・支援まで

 罹災証明書の発行から相談・支援までの流れを全体像と3つのパートに分けて、わかりやすく説明します。

全体像 公正な被害認定調査 罹災証明書発行 生活再建相談・支援

全体像

(PDF:808KB)

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被害認定調査 

(PDF:849KB)

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罹災証明書発行

(PDF:603KB)

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生活再建相談・支援 

(PDF:748KB)

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 豊島区の取組み

  1. 全庁的な体制で被災者生活再建支援業務を検討しています。
  2. 被災者生活再建支援に関する方針を策定しています。
  3. 内閣府の指針に基づき、首都直下地震を想定した計画を立てています。
  4. 罹災証明書を発行する訓練を行っています。

東京都の取組み

 東京都内では、同じ被災者生活再建支援システムを使い、共通のガイドラインを定め、研修を行って業務の標準化に取り組んでいます。

 

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更新日:2021年3月30日