後期高齢者医療制度の保険料について

後期高齢者医療制度では、被保険者の皆さんが病気やケガをした時の医療費などの支払いにあてるため、被保険者一人ひとりが保険料を納めていただきます。

保険料の決め方

保険料は被保険者一人ひとりにかかります。保険料額は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。

保険料率について

保険料の算定の基礎となる保険料率等は、東京都後期高齢者医療広域連合が2年ごとに見直しを行い、決定しています。

保険料率は、東京都内で均一です。

保険料の計算方法

令和7年度保険料額（年額）

均等割額（被保険者1人当たり47,300円）＋所得割額（賦課のもととなる所得金額※1×所得割率（9.67％）※2）＝保険料額（年額。100円未満切り捨て。限度額80万円※3）

（※1）賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は控除しません）。

（※2）令和6年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78％でしたが、令和7年度は全ての被保険者の方の所得割率が9.67％となります。

（※3）令和6年度の賦課限度額が73万円だった方は、激変緩和措置の終了に伴い、賦課限度額が80万円となります。

保険料の軽減

1.均等割額の軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額等を合計した額」をもとに均等割額を軽減します。

均等割軽減基準表

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯	軽減割合
43万円＋（公的年金または給与所得者の合計数-1）×10万円以下	7割
43万円＋（公的年金または給与所得者の合計数-1）×10万円＋30.5万円×（被保険者数）以下	5割
43万円＋（公的年金または給与所得者の合計数-1）×10万円＋56万円×（被保険者数）以下	2割

（※）総所得金額等とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期（短期）譲渡所得金額等（特別控除前）の合計です。65歳以上（令和6年1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定します。
（※）世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
（※）軽減判定は、当該年度の4月1日（年度途中に東京都で資格取得した方は資格取得時）時点の世帯状況により行います。
（※）公的年金または給与所得者の合計数とは、同じ世帯にいる「公的年金等収入が65歳未満の方は60万円、65歳以上の方は125万円を超える」または「給与収入が55万円を超える」被保険者および世帯主の合計人数です。合計人数が2人以上の場合に適用します。

2.所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額が軽減されます。

賦課のもととなる所得金額	軽減割合
15万円以下	50％
20万円以下	25％

3.被扶養者だった方の軽減

後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社などの健康保険（国保・国保組合は除く）の被扶養者だった方は、下図のとおり、均等割額が加入から2年を経過する月まで5割軽減となり、所得割額は当面の間かかりません。※低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。

	加入から2年を経過する月まで	加入から2年経過後
均等割額	5割軽減	軽減なし
所得割額	負担なし

保険料の納め方

保険料のお支払等については、「後期高齢者医療保険料の納め方」のページをご覧ください。

年間保険料額の通知

令和7年度の年間保険料額は、令和6年中の所得が確定した7月に計算し、7月中旬に「後期高齢者医療保険料額決定（変更）通知書（本算定）」により全被保険者の方へお知らせします。