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ゲリラ豪雨、台風、地震、落雷、豪雪など、自然災害と隣り合わせの「私たちの暮らし」。
いつ起こるか分からない災害に備え、身の回りの防災や災害時の消費生活を再確認しましょう！
災害はいつ起こるかわかりません【いつ】。また、災害時に自宅にいるとは限りません【どこで】。家族が別々の場所にいる時に起こることを想定して、あらかじめ、どの連絡方法を利用するか、どの親戚や知人などに連絡するか、家族で決めておきましょう。
同時に、連絡を取れない場合も考えて、前もって待ち合わせ場所や避難場所を話し合っておくことも大切です。
災害時に命や資産を守るための決断をするには、情報収集が不可欠です。慣れない状況でも的確に情報を得られるよう、事前に情報収集の方法を知っておきましょう。特に、各地域の細かい情報は全国メディアで報じられないこともあるので、地元広報の地域状況の把握を優先して、より確実な避難や減災行動につなげましょう。
防災関係機関のリンク集をご活用ください。
災害時に自宅にいるとは限りません。外出先で突然災害にあることを想定しておきましょう。
徒歩での移動中や電車・バスなどの公共交通機関を利用している時に多くの物を持つことはできませんが、最低限の備えだけは常に用意しておきましょう。身元や緊急連絡先がわかるもの、少量の水やチョコレート、常備薬、病名や処方薬のメモ、ハンカチなどです。
平日は職場に長い時間いる方が多いと思います。東日本大震災では、職場にいて被災した方も多かったのではないでしょうか。
職場によっては会社で備蓄品を用意しているところもありますが、自分の机でも自分が困らないように普段から、上記の移動中の備えに加えて用意しておきましょう。飲料水・食料、歩きやすいスニーカー、ビニール袋、帰宅経路の地図、携帯電話用の電源などです。
避難所の多くは小中学校や公民館などが指定されており、飲食料や毛布などが備蓄されています。避難所に持っていく食料や生活用品などは、1～2日分が目安と言われています。非常持ち出し袋を用意して、玄関や廊下など、よく通る生活導線の近くに置くとよいでしょう。現金・小銭、預金通帳・保険証券・健康保険証・お薬手帳等の書類の他、必要な用品については、ホームセンター等でそろいますので、自分や家族が必要なものを準備しましょう。
災害が起こると食料の確保が最優先となります。しかし、実際に食料を備蓄しておくことはなかなか難しいもので、災害時に役立つと言われている保存食も、何がどれくらいあるのかということを定期的に確認したり、食べ方も知っておかなければ、いざという時に役に立たたないこともあり、「賞味期限が切れていた！」「温めなければ食べられなかった！」となるかもしれません。
保存食を備蓄しておくことも、もちろん大切なことですが、日常の中に食料備蓄を取り込むという考え方もあります。
食材や加工品を、普段から少し多めに買っておき、使ったらまた買い足すという流れを作っておくと、常に一定量の食料を家に備蓄しておくことにつながります。この方法をローリングストック（日常備蓄）と言います。ローリングストックのポイントは、日常生活で消費しながら備蓄することです。
この方法はトイレットペーパーなどの衛生用品等にも活用できます。災害時だけでなく、これからの「新しい生活様式」においても、その時、慌てて行列を作ることなく過ごすことができます。ぜひ、ローリングストック（日常備蓄）を取り入れてみてください。
＜役立つ参考リンク＞
一般財団法人日本気象協会「トクする防災」（新しいウィンドウで開きます）
地震や大雨などの災害が起きると、住宅の修理や賃貸借契約などのトラブル、さらには災害に便乗した不審な勧誘や悪質商法のトラブルが被災地に限らず増える傾向にあります。
住宅の修理に関するトラブルでは、工事金額の妥当性や勧誘方法などに問題があるケースが多くみられます。
【事例1】
地震で屋根が破損したので、以前チラシで見た事業者に工事を依頼した。工事の着手はまだ先になると言われた後、見積書をもらった。それから事業者からは何の連絡もなかったが、しばらく経って突然、「1週間後に着工する」と連絡があり、「足場を組む必要があるので以前の見積額では工事はできない」と、当初の見積額の2倍の額を提示された。
【事例2】
住んでいる地域は台風の被害はなかったが、「屋根の無料点検をします」と訪問してきた事業者に無料だからと点検を依頼したら、「このまま放置すると雨漏りする」と言われ、すぐに高額な契約をさせられた。
【トラブルにあわないためのポイント】
賃貸借契約では、「住めない状態なのに家賃を請求された」「修理すればまだ住めるのに退去するように言われた」などのトラブルが起きています。
【事例】
豪雨により、住んでいる賃貸アパートが被災した。住めない状況なのに賃料や修理代を請求された。
【トラブルにあわないためのポイント】
公的機関等をかたって、募金や義援金の名目で金銭を支払わせようとするトラブルが起きています。
【事例】
【トラブルにあわないためのポイント】
公的機関が義援金を個別訪問で募ることはありません。また、「被災地支援のために募金してほしい、投資をしてほしい」など、親切心に付け込むような悪質な勧誘も見られます。「話の内容が怪しい」などと思った場合は、耳を貸さないようにしましょう。
お問い合わせ
電話番号：03-4566-2416