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更新日：2026年7月14日
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生活保護
このページの福祉事務所とは、生活福祉課及び西部生活福祉課のことです。
リーフレット_生活で心配していたこと相談してよかった（豊島区）（PDF：349KB）
生活保護とは
生活保護とは、日本国憲法に基づく国民の権利で「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し自立した生活を送るための支援が受けられる制度です。病気やケガ、失業、離婚など様々な事情により、収入や貯えが減り生活が苦しくなったなどの理由で、保護の要件を満たす場合は生活保護を受けることができます。
詳しくは、生活保護のしおりをご参照ください。
生活保護のしおり（豊島区）（PDF：1,564KB）
生活保護の相談・申請について
生活保護の相談・申請をする場合は、生活福祉課・西部生活福祉課に直接来所またはご連絡ください。
生活福祉課と西部生活福祉課は、それぞれに担当地域がありますので、下記の担当地域をご確認ください。
相談・申請の際には、生活保護を含む必要な支援につなげるための面談を行います。
生活保護申請書類は以下からダウンロードできます。
また、以下の資料をお持ちいただくと面談や手続きをスムーズに進めることができます。
- 申請の時にできれば持ってきていただきたい書類（PDF：119KB）
※資料などを何も持ってない場合はそのままお越しください。
担当地域
生活福祉課
| 所在地 | 豊島区東池袋1丁目39番2号豊島区役所東池袋分庁舎 |
| 電話番号 | 相談グループ：03-3981-1842 |
|
担当地域
|
駒込、巣鴨、西巣鴨、北大塚、南大塚、上池袋、東池袋、 南池袋、西池袋1丁目、西池袋3丁目、池袋1丁目、 池袋2丁目、池袋4丁目、池袋本町、雑司が谷、高田、 目白1丁目、目白2丁目にお住まいのかた 住所（住まい）のないかた |
西部生活福祉課
| 所在地 | 豊島区要町1丁目5番1号 |
| 電話番号 | 相談グループ：03-5917-5762 |
| 担当地域 | 西池袋2丁目、西池袋4丁目、西池袋5丁目、池袋3丁目、 目白3丁目、目白4丁目、目白5丁目、 南長崎、長崎、千早、要町、高松、千川にお住まいのかた |
生活保護が開始されたら
原則、毎月月末に翌月分の生活保護費を指定した金融機関口座へ振り込みます。
※年末や年度末など月末ではない月もありますので、詳細は地区担当員へご確認ください。
※生活保護費は、計画的に必要な額だけ引き出すなど十分気を付けて管理してください。
生活保護費として支給される扶助の種類
| 生活扶助 | 衣食やその他日常の生活費（家族の年齢・人数などによって基準が定められています） |
| 住宅扶助 | 必要な家賃や地代（一定の限度額があります） |
| 教育扶助 | 義務教育を受けている児童・生徒に必要な学用品代など |
| 医療扶助 | 医療機関にかかるのに必要な費用（健康保険で診てもらえる範囲と同じです。原則として本人負担はありません） |
| 介護扶助 | 介護保険の範囲内で介護サービスを受けるために必要な費用 |
| 生業扶助 | 技能の習得等、就労または高校等就学のために必要な費用 |
| その他 | 必要に応じて出産扶助・葬祭扶助があります。 |
生活保護制度で保障されていること
- 世帯の収入が最低生活費を下回るなど生活保護が必要と認められたすべてのかたが平等に生活保護を利用できます。
- 正当な理由なく、生活保護の停止又は廃止、生活保護費の変更はされません。
- 生活保護受給中は、生活保護費や品物に、税金がかけられたり、差し押さえされたりすることはありません。
生活保護受給中に守らなければならないこと
- 働くことができる人は、能力に応じて働かなければなりません。
- 健康の維持と向上に努め、病気の方は、医師の指示に従って治療しなければなりません。
- できるかぎり、支出の節約を図り、生活の維持向上に努めなければなりません。
- 収入や資産を得たとき、世帯の状況が変わったときなどは速やかに福祉事務所へ届出（申告）をしてください。
- 最低生活の保障や自立のために福祉事務所が必要と判断し、指導・指示を行った場合は従ってください。
（指導・指示に従わなかった場合、所定の手続きを経たうえで保護の変更や停止・廃止となる場合があります。）
病院を受診するときは
生活保護が開始されたら、国民健康保険証、後期高齢者医療証等は使えなくなります。
代わりに福祉事務所で発券する「医療券」を持参し受診することができます。
生活保護では受診できる医療機関が指定されていますので、地区担当員にご相談ください。
なお、原則、同じ病気やけがで複数の病院を受診することはできません。
あなたの自立を支援します
地区担当員が家庭訪問や面談を通じて、生活保護を受給しているかたの生活状況等をお伺いし、自立のための助言や支援を行います。
また、専門の支援員による自立支援プログラムもあります。
自立支援プログラム
働ける人に対する就労支援
「就労意欲はあるけれど仕事がみつからない」、「探し方がわからない」というかたに対し、地区担当員と専門の支援員が連携し、ハローワークへの同行、就労意欲の喚起、求職活動、就労定着などを支援します。
多重債務などに対する支援
様々な法的解決が必要なかたに対し、法テラスへの相談及び債務整理の助言などを地区担当員と専門の支援員が連携し支援します。
精神症状のため居宅生活に不安があるかたへの支援
地区担当員と専門の支援員が連携し、見守り活動や外来通院への同行、就労が難しいかたへの日中活動の場の紹介（見学同行）などを支援します。
上記以外にも支援できることはありますので、詳しくは地区担当員へご確認ください。
生活保護に関するよくあるご質問
生活保護の申請をするのに持っていくものはありますか
原則、生活保護の申請時には、申請書類等を記入していただきます。
また、生活保護を決定するうえで、世帯全員分の収入や資産、住まいなど世帯の状況がわかる書類を提供していただきます。
しかし、「申請書類等の記入ができない」「書類がそろっていない」のような場合でも生活保護の申請は可能です。
詳細については、来所する前にお問い合わせください。
離れて暮らす親族に知られたくない場合はどうしたらよいですか
生活保護を申請すると、福祉事務所は扶養義務のある親族に対して、申請した人を援助できるかどうかを確認するため照会を行いますが、親族との交流関係が不良または疎遠である、DVや虐待の経緯があるなど、申請した人の状況を親族に知られたくない事情がある場合には、照会を行わないこともありますので、まずはご相談ください。
働いて得た収入があるのですが、生活保護を受けられますか
働いて得た収入があるかたでも、その収入及び資産が最低生活費に満たない場合には、生活保護を受給することができます。
この場合、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
同居の両親だけ生活保護を受けられますか
保護の必要性の判断は世帯単位で行なうことになっています。原則、一部の世帯員だけが保護を受けることはできません。
※生活保護の「世帯」は住民登録や血縁関係の有無に関わらず、同じ住居で生計を同一にしている場合は同一世帯と判断します。
生活保護の相談・申請をするにはどこに行けばいいのですか
住民登録の有無に関わらず、現在住んでいる地域を担当する課に相談・申請してください。
例）住民票はA区にあるが、実際に住んでいるのがB区であれば、相談・申請先はB区になります。
※事前にご連絡いただき、ご相談の日時を調整させていただければ、お待たせせずにご相談できます。
関連リンク
お問い合わせ
電話番号：03-3981-1842
電話番号：03-5917-5762