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この調査は統計法に基づくもので、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を把握し、国の厚生行政施策立案の重要な基礎資料となるものです。
全国から無作為抽出された地区で調査を行ないます。調査内容は、国の統計を作るためだけに用いられます。
厚生労働省と東京都から委託を受け、調査員が戸別訪問をし、調査票の配布・回収を行います。調査員はこの期間中、地方公務員として、調査員証を携帯してお宅を訪問させて頂きます。
該当のご世帯におかれましては、お手数お掛けしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。
なお、国民生活基礎調査には世帯票・健康票・介護票、及び所得票・貯蓄票があり、一部地域には後続の調査をお願いする予定です。
<注意>この調査では、調査員が電話や個人の電子メールあてに調査に関するご連絡をしたり、金銭の支払いを求めたりすることは、決してありません。
令和2年国勢調査の結果で設定された調査地区より、無作為抽出された地区内すべての世帯の世帯主及びすべての世帯員を調査対象とします。
今年は、豊島区内の5地区が調査対象となっています。
<手順>
1. 4月中旬より調査員がお宅に伺い、世帯の状況をお尋ねします。
2. 5月下旬より調査票をお渡しに伺います。その際に調査内容・調査回答方法などを、ご説明させて頂きます。
3. 調査基準日、6月5日(木曜日)の状況を調査票にご記入頂きます。
4. 調査員が基準日以降に再度訪問し、調査票の回収・確認をさせて頂きます。
<回答方法について>
下記の3つの方法から選べます。
1. 調査員へ直接手渡し
2. 郵送回答
3. インターネット回答
国民生活基礎調査をお願いした地区によっては、下記の後続調査がございます。
1.所得票・貯蓄票
7月10日(木曜日)を基準日として、その前後に調査員が調査票の配布・回収をさせて頂きます。
2.社会保障・人口問題基本調査「第17回出生動向基本調査」
6月に基準日を設け、こちらもその前後に調査員が調査票の配布・回収をさせて頂きます。
このうち、所得票・貯蓄票は、東京都が調査を実施します。
国民生活基礎調査の詳細については、下記関連リンクをご確認ください。
お問い合わせ
電話番号:03-3987-4203