子どもの命を守ることを最優先にした児童虐待防止対策を求める意見書

地域コミュニティの希薄化や孤独な子育てが課題となる中、養育に不安を持つ保護者や課題を抱える子どもや家庭に関する深刻な相談が増加している。特に児童虐待は対応件数が急増するとともに、その内容は複雑、困難化している。こうした中、今年1月に香川県から東京都に転居してきた家庭の5歳の女児が、同年3月、保護者からの虐待により亡くなるという大変痛ましい事案が発生した。当該事案では、児童相談所と警察による情報共有や速やかな親権停止措置によって、その生命を救うことができた可能性がある。平成28年4月1日付厚生労働省通達「児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底について」を受け、都道府県・区市町村は警察との協定を締結しているが、その情報提供は自治体によって異なり、東京都においては児童相談所が重大と判断した案件のみに留まる運用となっていた。いわゆる「事案の抱え込み」によって救える命が救えないという悲劇が二度と生じないよう、関係各所の密接な連携・協力と、児童福祉法の理念にのっとった児童虐待への迅速・的確な対応が求められる。子どもの命を守ることを最優先とし、子どもの健全な成長・発達を保障する児童相談所体制の整備が急務である。

よって、豊島区議会は、国会および政府において、次の事項について速やかに実施するよう強く要請する。

記

1 児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化するため、自治体に十分な支援を行うこと。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等の職員配置や弁護士等専門家との連携体制の拡充を急ぐこと。

2 児童相談所と警察、区市町村および関係機関が虐待案件につき情報共有を徹底し、連携して対応することを明確にし、必要に応じて法改正や通達を行うこと。とりわけ、家庭の転居によるケースの移管、情報提供等について、子どもの安全を最優先に確保する観点から見直しを行い、徹底を図ること。

3 より迅速・的確にハイリスクケースに対応することを可能とするため、中核市や特別区の児童相談所設置について積極的な支援を行い、都道府県が設置する既存の児童相談所との連携が進むよう調整を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年7月9日

豊島区議会議長磯一昭

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣