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地域コミュニティの希薄化や孤独な子育てが課題となる中、養育に不安を持つ保護者や課題を抱える子どもや家庭に関する深刻な相談が増加している。特に児童虐待は対応件数が急増するとともに、その内容は複雑、困難化している。こうした中、今年1月に香川県から東京都に転居してきた家庭の5歳の女児が、同年3月保護者からの虐待により亡くなるという大変痛ましい事案が発生した。当該事案では、児童相談所と警察による情報共有や速やかな親権停止措置によって、その生命を救うことができた可能性がある。平成28年4月1日付厚生労働省通達「児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底について」を受け、都道府県・区市町村は警察との協定を締結しているが、その情報提供は自治体によって異なり、東京都においては児童相談所が重大と判断した案件のみに留まる運用となっていた。いわゆる「事案の抱え込み」によって救える命が救えないという悲劇が二度と生じないよう、関係各所の密接な連携・協力と、児童福祉法の理念にのっとった児童虐待への迅速・的確な対応が求められる。子どもの命を守ることを最優先とし、子どもの健全な成長・発達を保障する児童相談所体制の整備が急務である。
よって、豊島区議会は、東京都に対し、次の事項について速やかに実施するよう強く要請する。
記
1 児童相談所と警察、区市町村および関係機関が虐待案件の情報共有を徹底し、連携して対応する体制を整えること。とりわけ、家庭の転居によるケースの移管、情報提供等について、子どもの安全を最優先に確保する観点から抜本的な見直しを行うこと。
2 より迅速・的確にハイリスクケースに対応することを可能とするため、特別区児童相談所設置に向けて人材の確保・育成や財政面での積極的な立上げ支援を行うこと。また、移管や運営に必要な財源を確実に移譲すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年7月9日
豊島区議会議長 磯 一昭
東京都知事あて
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