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平成１７年（２００５年）に食育基本法が制定されたことを踏まえた平成２０年（２００８年）の学校給食法の改正により、同法の目的に学校における食育の推進が規定され、その充実を図ることが求められている。学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
平成３０年度学校給食実施状況等調査によると全国平均で小学校が年間に４万７，７７３円、中学校が５万４，３５１円と、教材費や制服、体操着、学用品、修学旅行積立金等の学校関連費の家庭負担の中でも、給食費の負担が大きい状況である。当初は自己負担が求められていた教科書については、教科書無償措置法等により無償化された。学校給食費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化させ、家計負担を軽減させることが必要である。
東京都内においては、公立小中学校の給食費に対し、３５自治体が公費補助し、そのうち５自治体が無償化とするなど、家計負担を軽減させ、給食を通じた食育の強化の取り組みが広がってきている。しかし、平成２９年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、１７４０自治体のうち何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、５０６自治体であり、そのうち小学校と中学校ともに無償化しているのは７６自治体に留まる。財政余力が十分でなく無償化の実施が困難な自治体も多い中、義務教育の家庭の費用負担で自治体間格差が生じることは問題である。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への支援を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和４年１２月６日
豊島区議会議長 木 下 広
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣 あて
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