ホーム > 区政情報 > 区議会 > 会議 > 意見書・要望書等 > 令和8年 > 令和8年第2回定例会可決した意見書 > 「旧姓の通称使用の法制化」ではなく選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める意見書
印刷する
更新日:2026年11月10日
ページ番号:58272
ここから本文です。
現在、政府・与党内では、住民票に記載された旧姓に法的効力を与える、いわゆる「旧姓の通称使用の法制化」の実現に向けた検討が進められている。しかし、これが法制化されれば、旧姓を通称として使用する者は、戸籍上の氏名と住民票上の旧姓という二つの異なる氏名をもつことになる。
この旧姓の通称使用の法制化については、平成8年(1996年)、法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申するに至る5年間の審議の過程で、あわせて検討された経緯があるが、「理論的に困難」「戸籍上の氏との混同を生じ、氏の議論を一層複雑にする」との理由から明確に退けられた。この却下済みの案を政府案として採用するのは、法制審議会の答申を軽視するものだとの指摘もある。何より、改姓を望まない人にとっては、正式な法的氏名を国によって書き換えられるという構図に変わりはなく、アイデンティティの喪失や心理的苦痛の根本的な解決にはならない。
また旧姓の通称使用の法制化には、法令上「氏」の文言を含む650を超える法律、2700を超える政省令の見直しが必要となる。これまでも旧姓使用拡大、旧姓併記のために多額の税金が投じられ、システム改修や追加の窓口対応を余儀なくされてきた行政・金融機関・民間企業に、一層のコスト負担を強いることになる。さらに旧姓に法的効力を持たせるとなれば、旅券の氏名運用を定める国際規格(ICAO)や、マネー・ローンダリング対策に関する国際規格(FATF)などの国をまたぐルールとの整合性においても、二つの法的氏名の並存は国際的な信用低下や金融取引上の混乱を招く懸念が指摘されている。
一方、夫婦がそれぞれの婚姻前の氏を戸籍上の氏として選択できる選択的夫婦別姓制度は、平成8年の法制審議会において全会一致で答申されており、必要となる法律改正も4つのみである。現行の夫婦同氏制度の下では、夫婦のいずれか一方が必ず氏を改めなければならず、事実婚を選んだり、婚姻そのものを諦めたりせざるを得ない人が現に存在する。氏名はその人の人格の一部であり、みだりに変更を強いられない利益は、人格権として尊重されるべきものである。実際、夫婦同姓を法的に強制する制度は世界各国で見直され、今や日本にしか残っていない。
よって、本議会は、国会及び政府に対し、社会的混乱と多大な行政コストを招きかねない「旧姓の通称使用の法制化」ではなく、何人も自らの氏名を理由に婚姻を諦めることのないよう、個人の人格権と婚姻の自由を保障する観点から、選択的夫婦別姓制度の早期実現を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月28日
豊島区議会議長 高橋 佳代子
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 あて
電話番号:03-3981-1453
電話番号:03-3981-1453