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地方分権の更なる推進と財政自主権の確立により、自らの権限と財源に基づく行財政運営を行うことは、地方が自主性・自立性を持って課題の解決を図る上で必要不可欠である。しかしながら、国はこれまで、受益と負担という地方税の原則に反し、地方自治の本旨にもとる不合理な偏在是正措置により、都全体では2.2兆円もの都民の貴重な財源を収奪してきた。本区においては法人住民税の一部国税化により27年度から財政調整交付金へ47億円もの影響が出ており、看過できるものではない。
地方自治体は、教育や産業振興など様々な行政サービスを担っており、また、都においても本区においても、待機児童の解消や高齢者対策の推進、災害対策の推進など、直面する課題への対応に着実に取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備など、日本の成長につながる施策を積極的に展開することが求められている。
地方が、それぞれの地域の実情に応じ、これらの施策を着実に展開していくためには、地方の税財源を維持・拡充していくことが不可欠である。
現在、国では、都を始めとする大都市から税収を搾取することを意図し、地方の自主財源である地方消費税の清算基準について、消費に関する「統計」の比率を下げ、代替指標である「人口」の比率を高めるなどの見直しが検討されている。
そもそも、地方消費税の清算基準は、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収の最終的な帰属地を一致させるという趣旨にのっとり、その運用を図るべきものであり、地方間の税収格差という論点に基づき、見直しが議論されるべきものではない。
こうした本質を顧みず、国による見直しが強行されれば、地方財政への影響が強く懸念されることはもとより、地方消費税が、地域での消費活動の活性化が税収に反映されるという「地方税」としての意義を失い、地域活性化に向けて地方が積み重ねた努力が全く報われない仕組みとなることが危惧される。
よって、豊島区議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 地方消費税の清算基準については、税収の偏在是正を目的とすることなく、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるという制度本来の趣旨を踏まえ、基準の精緻化を図ること。
2 消費の代替指標である「人口」の比率を殊更に引き上げることは、地方分権の流れに逆行するものであり、行わないこと。
3 消費の代替指標である「従業者数」は、勤務地等における消費活動を反映させる重要な指標であり、引き続き用いること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月5日
豊島区議会議長 木下 広
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