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安倍内閣は5月14日に平和安全法制について閣議決定を行い国会に提出した。わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府の最も重要な責務である。わが国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要である。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることが必要だからである。
切れ目のない平和安全法制を整えることにより、「わが国の平和と安全」及び「国際社会の平和と安全」を、より一層確保できるようになる。具体的には、武力攻撃には至らないグレーゾーンの事態からわが国に対する直接の武力攻撃に至るまで、切れ目のない対応が可能となる。また、わが国の平和と安全のためには、国際社会の平和と安全も重要であり、これまでのわが国の役割を拡大し、国際社会の一員として責任ある貢献をしていく必要がある。平和安全法制の成立により国際的な平和協力活動に更なる貢献をすることが可能となる。
よって、政府及び国会におかれては自衛隊法をはじめとする関係法制と一体的に審議を進め、国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際には、平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年7月3日
豊島区議会議長 村上 宇一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
安全保障法制整備担当大臣
外務大臣
内閣官房長官あて
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