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国は、子どもの医療費の窓口負担を減免している自治体に対し、「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金減額措置」を行っている。その理由として、「自治体の窓口減免は、患者数を増やし、医療費増になり、助成実施の自治体と、そうでない自治体との公平性を図るため」などとしているが、自治体の医療費助成の独自施策に対する国民健康保険の減額措置は、国保財政を悪化させるばかりでなく、少子化の問題にも影響を与えるものである。
本来国は、子育て・少子化対策等の取り組みを全国統一的に行うべきである。しかしながら、子ども医療費の無料化などの助成制度は、父母や住民の強い願いを受けて、子育て世代の負担軽減と少子化対策として、全国の自治体で行われている。
本区においても、子どもの医療費助成制度が平成5年から実施されている。この「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」の見直しについては、平成26年6月4日の第84回全国市長会議でも「各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置を廃止すること。」の提言が出されている。
よって豊島区議会は、政府に対し、子どもの医療費助成制度等自治体単独事業への「国民健康保険療養給付費負担金及び普通調整交付金の減額措置」について見直しを行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成28年3月17日
豊島区議会議長 村上 宇一
内閣総理大臣
厚生労働大臣あて
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