令和7年度豊島区企業等による事業提案制度

区の最高指針である「基本構想」の理念に掲げる共創の推進を体現していくことを目的に、本年度より新たに「豊島区企業等による事業提案制度」を開始いたします。豊島区をよりよくしたい企業等から、地域課題の解決につながる具体的な提案をしてもらい、企業等のアイディアやノウハウを活用して実施する継続性のある事業に対し、区が支援を行います。

提案事業募集について

令和7年度の提案募集については以下のとおりです。

令和7年度募集テーマ

豊島区基本構想に掲げる「7つのまちづくりの方向性」にかかる提案を募集します。

参考：豊島区基本構想・基本計画（豊島区の将来のまちの姿を描く最高指針と、その実現に向けた取組の方向性を示しています）

提案できる企業等

企業やNPO法人等事業者（区内外を問わず）

補助額・補助期間

補助額：1つの提案につき、1年につき500万円（総事業費の2分の1）を上限

補助期間：最長3年間

提案募集期間

令和7年7月1日（火曜日）～令和7年9月30日（火曜日）※郵送必着

提出書類

作成いただく書類（様式第1号～6号）

1. 豊島区企業等による事業提案制度提案書…様式第1号（ワード：19KB）
2. 事業計画書…様式第2号（ワード：22KB）
3. 事業収支予算書…様式第3号（ワード：19KB）、様式第3号（エクセル：14KB）
4. 事業工程表…様式第4号（エクセル：15KB）
5. 企業等概要書…様式第5号（ワード：19KB）
6. 区民投票用提案事業概要シート…様式第6号（ワード：30KB）、様式第6号（PPT：37KB）

添付書類

1. 企業の概要がわかるパンフレット等
2. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）…発効後3か月以内のもの＜写しも可＞
3. 財務諸表…損益計算書※・貸借対照表（直近決算のもの）※NPO法人の場合は活動計算書
4. 納税証明書…法人事業税の納税証明書（直近のもの）、法人税の納税証明書その1（直近のもの）、法人税の納税証明書その1（直近のもの）＜写しも可＞※納税義務がない場合は提出不要

応募方法

インターネット及び郵送による提案とします。

インターネットによる応募	応募フォーム(Logoフォーム)から送信	Logoフォーム（新しいウィンドウで開きます）
郵送による応募	必要書類を区指定の宛先に郵送	＜郵送先＞〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区政策経営部シティプロモーション課

制度の要綱及び要項

必ず募集要項をご確認の上、応募してください。

• 豊島区企業等による事業提案制度令和7年度募集要項（PDF：582KB）

また、本制度の概要や方針については、以下の要綱に定めています。

• 豊島区企業等による事業提案制度実施要綱（PDF：313KB）
• 豊島区企業等による事業提案制度補助金交付要綱（PDF：139KB）

制度の流れ

制度の流れについては以下のとおりです。

事前相談

提案にあたっては、必要に応じて、区の施策の方向性の確認や提案するにあたっての疑問点の解消など、事前に相談ができます。

相談内容

1. 申請方法や申請書類の記載方法に関する相談
2. 区の所管事務に該当するか（国又は東京都の事務ではないか等）の確認
3. 法令等に準拠しているかの確認
4. 類似する既存事業の有無の確認

実施期間

令和7年7月1日（火曜日）～令和7年9月9日（火曜日）※郵送必着

申込み方法

インターネットによる応募	事前相談申込フォーム（Logoフォーム)から送信	Logoフォーム（新しいウィンドウで開きます）
郵送による応募	「事前相談シート」に相談事項を記載し、区指定の宛先に郵送 事前相談シート（ワード：15KB）	＜郵送先＞〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区政策経営部シティプロモーション課

 

申込み後の流れ

相談内容を確認のうえ、区より相談者にメールで回答します（14日以内に回答します。関係課に照会をかける内容が含まれている場合は、回答にお時間がかかります）。