経営安定コース

区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、
社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。

(注意)
申請される前に必ず申請要領をご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。
指定した書類の提出ができない場合、補助対象外とさせていただきます。予めご了承ください。
申請要領（PDF：1,075KB）

事業概要

チラシ（PDF：606KB）よりご確認ください。

対象者

区内中小企業者（個人事業主を含む）

区内中小企業者とは、

法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所がある方。

個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある方を指します。

(注意1)区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。

(注意2)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。

例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等

補助対象経費(例)

販路開拓および拡大経費

(1)広告宣伝費

デジタル化推進経費

(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費

(2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費

スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。

専門家活用経費

(1)各種専門家相談料

(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)

人材育成・リスキリング経費

(1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料

(2)資格取得に関する経費

(3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費

(4)今後の業務もしくは新規分野拡充に伴うリスキリング費用

補助金額

上限15万円(千円未満は切り捨て)

【補助率】補助対象経費(税抜)の2分の1以内

申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します)

令和7年5月12日月曜日から令和8年1月30日金曜日17時まで

申請書類

補助金交付申請書一式（エクセル：54KB）

申請代理人について

補助金交付事業主の従業員以外の代理人が、補助金申請書等の提出を行う場合、委任状の提出をお願いいたします。
(注意)かっこ内に申請する補助金の名称をご記入ください。
委任状（PDF：52KB）

よくあるご質問(FAQ)

令和7年4月末までに掲載します。更新までしばらくお待ちください。

(注意)皆さまからのお問い合わせ内容に応じ、随時更新いたします。

問い合わせ

〒171-8422

豊島区南池袋2-45-1豊島区庁舎7階

産業観光部産業振興課

経営安定支援事業補助金担当

電話番号:03-4566-2742

更新日：2025年4月16日